甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　先般、日米の閣僚会合を行いました。未明まで続いた閣僚会合、そのほとんどはワン・オン・ワンで、バイで行ったわけであります。
　今回、日米が大きな山を越えることができないと、なかなか十二カ国で決着をつけるということは難しいと双方感じながら取り組んできました。まだ決着がついたわけではありませんけれども、大きい山は越えたというか、越えつつあるのではないかというふうに思っております。
　十二カ国の閣僚会合を開く前提として、ＴＰＰ十二カ国のＧＤＰのシェアの八割を占める日米の見通しがつかないと、開いても決着が難しい、これが一つ。
　もう一点は、アメリカ議会のＴＰＡ法案が成立をしないと、つまり、先生御承知のとおり、普通、各国は、条約の交渉権限というのは内閣が握って、議会にかからないという国と、内閣が握って、議会はその結果を承認するか否決するかを採決で決めるという、この二種類がほぼ全てだと思います。ただ、アメリカだけが特殊な関係があって、規制権限が議会にある。でありますから、他国と同じように、議会にかける場合にもイエス、ノーの二者択一というふうにするための法案がＴＰＡ法案だというふうに理解をいたしておりまして、それが整わないと、妥結をしたはいいけれども、また修正がかけられてということになると、リオープン、いわゆる蒸し返しになりますから、これではいつまでたっても決まらないということになります。
　日米が決着、見通しがおおよそつくということと、それからＴＰＡ法案が成立をするという、この二つが大事な前提になってくるのではないかと思います。
　日米は見通しがつきつつあります。ＴＰＡは今、上院で審議がなされていまして、まだいつということが明確に決まっているわけではありませんが、進捗しつつあると思いますから、こちらの見通しがつけば閣僚会合は開けると思います。ということは、来週からの閣僚会合は事実上延期せざるを得ないというふうに理解をしております。