内閣委員会

平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前川　　恵君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　康洋君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院警務部長　　　　　　近藤　博人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣総務官）　　　　　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　津村　啓介君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　藤井比早之君
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　木内　　均君　　　　　前川　　恵君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　松本　洋平君　　　　　石川　昭政君
　　若狭　　勝君　　　　　田所　嘉徳君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　加藤　寛治君
　　石川　昭政君　　　　　松本　洋平君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　田所　嘉徳君　　　　　若狭　　勝君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　前川　　恵君　　　　　木内　　均君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
　　中川　康洋君　　　　　濱村　　進君
　　　　—————————————
五月二十一日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十二日
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第八号）
同月二十一日
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（堀内照文君紹介）（第九九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、警察庁交通局長鈴木基久君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官富山聡君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省健康局長新村和哉君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　一般質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　きょうは、ＴＰＰ交渉に関連して、甘利担当大臣、菅官房長官、そして西村副大臣にお伺いをしていきたい、こう思います。
　まず、甘利大臣にお伺いをいたします。
　ＴＰＰ交渉は、本当に、マラソン交渉といいましょうか、大変長い期間この交渉が続いているわけであります。報道によると、安倍首相の訪米もあり、交渉も、訪米の際には大きく前進した、こういうふうに報じられましたし、日米の差はかなり接近した、大詰めを迎えている、こういう報道もございました。
　直近の状況をいえば、今現在、グアムで首席交渉官の交渉が続けられておるわけでありますけれども、他方で、米国議会の状況、ＴＰＡ、いわゆる貿易促進権限法案でしょうか、こちらの状況の見通しが非常に厳しくなっているという報道もあります。したがって、月内の閣僚会合は難しいのではないかといったことも伝えられております。
　この夏に向けての、オバマ政権下での合意に向けて、本当に今ぎりぎりのところかとは思うわけでありますけれども、担当大臣として、現状はどういった状況にあると御認識をされていらっしゃいますか。

○甘利国務大臣　先般、日米の閣僚会合を行いました。未明まで続いた閣僚会合、そのほとんどはワン・オン・ワンで、バイで行ったわけであります。
　今回、日米が大きな山を越えることができないと、なかなか十二カ国で決着をつけるということは難しいと双方感じながら取り組んできました。まだ決着がついたわけではありませんけれども、大きい山は越えたというか、越えつつあるのではないかというふうに思っております。
　十二カ国の閣僚会合を開く前提として、ＴＰＰ十二カ国のＧＤＰのシェアの八割を占める日米の見通しがつかないと、開いても決着が難しい、これが一つ。
　もう一点は、アメリカ議会のＴＰＡ法案が成立をしないと、つまり、先生御承知のとおり、普通、各国は、条約の交渉権限というのは内閣が握って、議会にかからないという国と、内閣が握って、議会はその結果を承認するか否決するかを採決で決めるという、この二種類がほぼ全てだと思います。ただ、アメリカだけが特殊な関係があって、規制権限が議会にある。でありますから、他国と同じように、議会にかける場合にもイエス、ノーの二者択一というふうにするための法案がＴＰＡ法案だというふうに理解をいたしておりまして、それが整わないと、妥結をしたはいいけれども、また修正がかけられてということになると、リオープン、いわゆる蒸し返しになりますから、これではいつまでたっても決まらないということになります。
　日米が決着、見通しがおおよそつくということと、それからＴＰＡ法案が成立をするという、この二つが大事な前提になってくるのではないかと思います。
　日米は見通しがつきつつあります。ＴＰＡは今、上院で審議がなされていまして、まだいつということが明確に決まっているわけではありませんが、進捗しつつあると思いますから、こちらの見通しがつけば閣僚会合は開けると思います。ということは、来週からの閣僚会合は事実上延期せざるを得ないというふうに理解をしております。

○近藤（洋）委員　これまでの努力もあって、中身の、日米間の交渉自体は相当見通しがつきつつあるというか、距離感が近づいているという御答弁でございました。
　そして同時に、この場でも私もかつて大臣に伺ったＴＰＡ法案、やはりこれがないと、最終的に合意はしたけれども蒸し返しになる、大臣の御指摘であります。全くそのとおりだと思います。これはぜひここを決着をつけてもらって最終的な合意に入らないと、逆にさらに、言葉はあれですけれども、我が国からすると、譲歩せよという話になってしまえば全く意味のない話になりますので、それができるまでは開けないという御判断もそれは当然だろう、こう思うわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、過日、米国のパウエル国務長官ら、これは米の軍の関係者の方々というんでしょうか、大物のＯＢの方々が、ＴＰＰ交渉の妥結合意は安全保障の観点からも重要である、したがって合意を支持するという意見表明を米国において行った、こう報じられております。
　交渉担当大臣として、この意見表明に対してどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。これは軍関係者ですから外交ということなんでしょうけれども、交渉担当大臣として、日米間にＴＰＰ交渉が与える多面的な効果について、どういうふうに大まかお考えか、お答えいただけますか。

○甘利国務大臣　二つの点が言えると思います。
　一つは、ＴＰＰという通商経済の交渉を通じて、およそ民主主義国家が共有する価値観がルールとして根づくことが大事。つまり、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、今、ＴＰＰ参加国はこういう共通の価値観で新たな通商ルールのベースをつくろうといたしているわけであります。これが、アジア太平洋地域、これから東アジアの国がさらに参加表明をしてきつつありますし、してくるであろうと思います。そういうところに根づいていくということと、それからもう一点は、やはり世界最強国のアメリカのプレゼンスが東アジアにしっかりと位置づけられるということ。
　この二つは、経済、通商の範囲にとどまらず、外交、安全保障上の安定要因になる、アメリカのプレゼンスがしっかり根づくことが安定要因になるというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　そうした大変幅広い意味で意味のある交渉だろうと、私も共通の認識に立つわけでございます。
　そのＴＰＰ交渉でありますけれども、この交渉の現状について、先日のこの委員会でも西村副大臣にお伺いをしたのですが、これはやはり極めて重要な点なので、きょうは担当の甘利大臣、そして内閣のかなめである官房長官にもお伺いをしたい件が、どうしてもお伺いしたいので、あえて伺います。
　これは、五月四日の、西村内閣府副大臣がワシントンにおけるナショナルプレスビルで行った記者会見でございます。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この記者会見の模様は、この別紙のとおりであります。
　要点は、日米間でさまざまな差異は、議会の差はあれども、議員にテキストへのアクセス権を認めている。ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で議員にテキストへのアクセスを認めているということを確認した、日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したい、日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするか少し詰めないといけないが、検討したいという、これは発言そのものでありますけれども、西村副大臣は会見の冒頭にこのことを発言されております。
　クエスチョン、それぞれ記者から言われて、与野党問わずにかと言われたら、そうですと言ったことであるとか、さまざまな記者からの問いかけに対して的確にといいましょうか、この時点では明快にこの情報開示についての論点を西村副大臣なりに整理をして、その課題克服に向けて取り組みたいといった旨の会見をされております。
　この条件つきで情報開示するといった方向、これ自体は、私ども民主党も、情報開示の法案を維新さんと一緒に共同提案をしている立場上、極めて関心事でありますし、この方向はすばらしい発言であると歓迎をしたわけであります。私自身も、この場でも何度も情報開示の重要性を指摘しておりましたから、さすがは西村副大臣である、こう受けとめたわけでありますが、残念ながら、その後、撤回をされました。
　これだけきちっと発言をしながら撤回をされるというのは、責任ある副大臣の行動としては異常なことであると考えますが、まず、甘利大臣は、西村副大臣のこの発言についてどのように受けとめて、そしてその後、どのように大臣として副大臣に指示をされたのか、お答えいただけますか。

○甘利国務大臣　連休中に、アメリカから私の携帯に連絡が入りました。西村副大臣からの連絡でありました。それは、日米の違いを踏まえて、違いはあるんだけれども、何かできることがあるか検討してみるということを話をしましたという連絡が来ました。私は、とにかく、国会での要求に対して何ができるか考えるのは当然やるべきこととは思うけれども、日米の仕組みに違いがあるのはよく踏まえてくださいねと言いましたら、それを踏まえてそういう発言をしましたということでありました。
　その後、報道が、そうではない、私が西村さんから連絡を受けた趣旨と違う報道になっていたと感じました。
　毎晩、番記者さん方が、私が帰ってくると取り巻かれていろいろぶら下がりを求められるのでありますけれども、その際に、あなた方の報道は西村副大臣が私に連絡をしてきた内容とちょっと違うよ、日米の差があって同じことはできない、けれども、何ができるか考えてみるみたいな話が電話で私のところに来ましたよ、あなた方の報道は全然違う報道になっていないのかということを言いましたら、いや、我々は報道のような理解をしましたと言われたものですから。
　翌日か翌々日だったと思いますけれども、こちらから電話を入れまして、何か、あなたが私に言ってきてくれたことと日本の報道がちょっとずれているみたいなので、誤解を生んでいるみたいですよと言いましたら、自分もそういうことを承知したので、そういう意図ではないという会見を行いましたという返事でありました。これからも丁寧に自分の趣旨を説明したいと思いますということなので、ああ、それなら誤解は解けるでしょうねということで電話を切ったということが経緯でございます。

○近藤（洋）委員　大臣、御丁寧に御説明をしていただきましたが、まず、だとすると、このきょう添付をさせていただいている資料は、これは政府側から出された議事録でございますけれども、この議事録に書かれている中身、これは報道ではございません、議事録であります、この議事録で書いている西村副大臣の発言、これそのものは、大臣から見て違和感はなく受けとめられる内容ですか。
　要するに、一定の条件はつける、日米の差はあれども、どういう条件をつけるかは別にして、国会とも相談しなければいけないけれども、与野党を問わずにドキュメントを、ここで言うところのドキュメントですね、ドキュメントを見せると。見せるということもここで明確になっておりますが、ドキュメントを見せると。もちろん、米国と同等に見せるかどうかは別にして、何らかの形で見せるということは、ここは明確なんです。どういう条件をつけるかは別にしてですね。これは与野党を問わず合意前に見せると。合意後に見せるというのは意味がないので。合意前に見せるという、この発言については、これは大臣、違和感はございませんか。報道ぶりではなくて、この発言そのものについてはいかがでしょうか。

○甘利国務大臣　会見議事録は、その後に私、手に入れまして、読ませていただきました。
　西村副大臣が最初にアメリカから私にかけてきた電話の趣旨とこれを照らし合わせると、若干踏み込んで、言葉が走ってしまっている部分があるかなという印象は持ちました。
　ただ、副大臣も、所管大臣として、この秘密保持契約の重要さを知りながら、国会で与野党の皆さんからの要求に何とか、どこまで応えられるんだろうかという、私から見ると丁寧で親切な思いが、言葉がちょっと走ってしまったのではないかというふうに思っておりますし、野党の皆さんもそういうふうに善意に解釈していただければありがたいなと思います。
　ただ、それをそっくり読んで、電話の話とすると、若干言葉が走ってしまったかなという印象はあります。

○近藤（洋）委員　この点については、西村副大臣も、やや気持ちが先行してという御答弁もされております。
　ただ、この発言自体は、そのまま素直にいけば、少なくとも事実は明らか、方向は明らかで、検討したい、来週以降、帰国し後検討したい、そして、それは国会議員にドキュメントを見せる、条件をつける、条件つきながらも見せる、そして、その方向で事務方で検討したいという方向なんですね。
　まあ、走ったか走らないかは別にして、この方向については、大臣、御検討をいただける、こういう認識なんですか、今。

○甘利国務大臣　内閣委員会と農水委員会の連合審査の席で、私に野党の委員から、質問者から、何ができるか少し検討できないのかという話がありました。私は、あの時点で、非常に悩ましいことでありますけれども、何ができるかは検討してみますという答弁をさせていただきました。その後に、五月の一日だったと思うんですけれども、テキストの概要といいますか、それを公表させていただきました。私が国会で何ができるか検討してみますと申し上げて、それを受けて、五月一日に、ああいう形で発表させていただきました。西村副大臣は、米国で、さらにその後に、何ができるかということを自分なりに考えてみたいというお話だったと思います。
　これは、日本だけで決めるということができないことであります。現に、寄託国のニュージーランドからは内々に、きちんと秘密保持契約、御承知の上なんでしょうねというのは、水面下で注意が来ているということもあります。これは、要するに、相手の事情があって、交渉中で、相手の国としては、そういうところまで行っている行っていないということを、まだ国内的に知らしめられないところがあるわけです。そうすると、それによって交渉が、まとまるものがまとまらないということも、可能性はなくはないと思います。でありますから、関係国がかなりぴりぴりしているんだと思います。
　これから妥結をし、署名をしという手続がありますが、そのどこの段階でさらに踏み込んで何ができるかというのは、日本だけじゃなくて、関係国とやはり相談しなければならないと思っております。ですから、そういう意味では、全体の理解が進めば、この間、テキストの概要を発表させていただきましたけれども、それからさらに踏み込むことができるのかどうか、見通しがついてくるのではないかというふうに思っております。

○近藤（洋）委員　菅官房長官、お忙しいところ済みません。
　どうもちょっと甘利大臣、若干歯切れが悪いと思うんですね。甘利大臣も、本来は情報開示が必要だという思いをお持ちの大臣だと思うんですね。もちろん、交渉の難しさは知っていらっしゃるから。ただしかし、ここまで大詰めになってくると、やはり国民の理解なり議会の理解というのが必要だと必ず思われているはずなので。そういう中で、なかなかここまで歯切れが悪い。しかも、専門家の西村さんがここまで踏み込んでいることが、ここを全くストップしてしまうというのは、やはり異常事態だと思うんですね。
　そうなるのは、やはり私は、何らかの動きがあった、それは内閣のかなめである官房長官が相当激高されたのか叱責されたのか、何かされたのかなと勘ぐってしまうんですね。一部報道には、菅官房長官が叱責をされた、こういう報道もあるんです。あんまり僕は菅長官が叱責するのは想像がつかないんですが、ただ、叱責された、こういうふうに報道もあります。叱責されたのかどうか、会われたときに相当厳しく注意をされたんですか。
　いずれにしろ、副大臣がここまで言って混乱されたというのは、これは非常に恥ずかしい話ですね。恥ずかしい話だと思います。それは恥ずかしいだけでは済まないと私は思うんですが、まず何らかの注意は行ったのか。そして、現時点で、副大臣がこういった混乱を、私に言わせれば混乱だと思いますが、招いたことについて、内閣のかなめとしてどのように受けとめているか、御答弁いただけますか。

○菅国務大臣　私自身、実は報道で西村副大臣の発言を承知しました。見た瞬間に、誤解を生んではまずいなというふうに思いました。それは、まさに今、甘利大臣が答弁されましたけれども、それぞれの交渉参加国が秘密保持の契約に合意をした上で進めている、そしてまた、甘利大臣から、各委員会やさまざまな場所でどれだけ情報開示をすることができるかどうかと非常に悩んでいましたので。
　ただ、残念ながら、アメリカと日本は仕組みが完全に違いますよね、委員御承知のとおり。通商の権限は米国は連邦議会にあるわけですから、そして罰則も極めて厳しいものがある、そういう中の米国と、日本は違いますので。
　ただ、報道はその一部分だけよく切り取られて報道されることがありますので、私は甘利大臣に、誤解されるんではないか、そこはどうなんですかという話を電話で話しました。甘利大臣も同様の認識でありました。
　そして、西村副大臣が米国から帰国をして、一連の経過について報告を受けました。本人から、伝え方が悪く誤った印象を与えてしまったことから、翌日ですか、記者会見で撤回をした、そういう報告を受けました。そういう意味で、誤った印象を与えてしまったことについて深く反省をしている、そういうことでありましたので、私からは、発言には十分注意するように、そういうことを申し上げました。

○近藤（洋）委員　報道を見た時点で、官房長官としては、うん、これは、こう認識をされ、甘利大臣と協議をされ、そしてその旨が甘利大臣から西村副大臣に行った。そしてその後、個別には注意をされた、こういうことですね。わかりました。さはさりながら、この重要局面にありますから、私は公開の必要性はあると思っているんですが。
　官房長官、記者会見ですので、どうぞ離席していただいて、早目に。（菅国務大臣「会見、大丈夫です」と呼ぶ）会見、大丈夫ですか。そうですか。それでは、ちょっと一点、済みません、時間まで。
　甘利大臣、事実関係だけ。このＴＰＰの情報は、いわゆる特定秘密には指定をされておりますか。ないしは、される可能性はございますか。

○甘利国務大臣　現時点で指定されておりませんし、今後も指定されることはないと思います。

○近藤（洋）委員　いずれ最終的に公開されますからあれですが、では、途中の段階の文書も特定秘密に指定するということはございませんね。確認です。

○甘利国務大臣　ありません。

○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そうですね、特定秘密の要件には、この添付資料の二枚目にありますけれども、この要件を見れば、ＴＰＰを特定秘密に指定するのは相当無理がある、ここを素直に読んでも。冒頭ちょっと、安全保障上と幾らパウエル国務長官等が、日米関係と言ったところで、それを使ってこれに指定するのも相当無理があると思うので、それは賢明な御判断だろうと思います。
　特定秘密ではないというレベルの話だとすると、各国間の取り決め、こういうことだと思うんですね、要するに政府が出されない理由は。だとすると、しかし大臣、ちょっとここは考え物で、要は、日本はまず公開をちゅうちょする理由として、日米間でいうと、違いはおっしゃるけれども、国会法百二十二条で既に懲罰規定があるわけでありまして、これは除名という一番厳しい懲罰規定を我が国も持っておりますから、院においてきちんとルールを定めて懲罰にかければ、これはきちんとした罰則が科せられる。刑事罰がないと言うけれども、米国でも現実、訴追されたケースはございませんから、米国も刑事罰は科されていないのでありますから、これは日米間の制度上の差はありません。守秘義務は院において整備をすればよい、こういうことだろうと思いますから、日米間は、ルールをつくれば差はなくなる、こういうことであります。唯一の違いは、立法府との違い、これは政府のたてつけの問題でありますけれども、そういうことだと思います。
　もう一点、大臣、仮に日米間の合意が成立し、交渉が進んだ場合、米国のルール、いわゆる九十日前ルールというんでしょうか、これが適用されると、一つ間違うとというか、場合によってはＵＳＴＲが先に公表してしまう。米国政府が公表して、日本国民はＵＳＴＲのホームページでドキュメントを見るという摩訶不思議な事態に陥りませんか。これはいかがなものでしょうか。ここの時点は非常におかしいと思うんですね。その辺のハーモナイズも図らなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　やはり、ＴＰＰというのは、そういう公開のルールも多国間で交渉して足並みをそろえるというのも、私は大きな目的だと思うんです。私は、日本の国会議員のみならず、日本国民がＵＳＴＲのホームページにアクセスして交渉を知るなんというのは、これは大問題だと思うんですね。ここはやはり改善すべきであるし、大至急情報公開を具体的に着手すべき。決着が近いというのであれば、九十日ルールも目前になりますので、具体論を急ぐべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。いつまでに結論を出されますか。

○甘利国務大臣　九十日ルールというのは、いついつ署名しますということを議会に九十日前に通告します。開示は、六十日ルールです。署名の六十日前には、まず妥結が当然あります、妥結でこれでいいですということになって後、各国が署名するわけですけれども、妥結後、署名から逆算して六十日には開示をしますという米側の対応です。
　これは、御指摘のとおり、ああ、そうですかだけで終わるわけにはいかないと思います。日本国民あるいは議会がＵＳＴＲのホームページにアクセスして一生懸命知る、そういう事態は避けなければなりませんから、そこは他の十一カ国とアメリカと調整をしなければならぬというふうに思っております。

○近藤（洋）委員　情報開示の必要性があるということを菅官房長官もぜひ御認識いただいて、政府において取り組んでいただきたいということを申し上げて、時間ですので、質問を終わります。

○井上委員長　次に、長尾敬君。

○長尾委員　自由民主党の長尾敬です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　オリンピックを五年後に控え、現在、日本に外国の観光客の方々がたくさんいらっしゃっている、大変好ましいことだというふうに思っております。また、安倍内閣も、二十五年の十二月十日に、創造戦略の中で、世界一安全な日本、これを閣議決定している。同時に、物事には光と影、陰と陽がございますので、テロやあるいは犯罪のターゲットになる環境という見方も恐らく出るのではないかなというふうに思っています。
　外国人の犯罪の問題、また温床になっているんじゃないかということについて、ちょっと議論をしていきたいと思っています。
　来日の外国人の犯罪の検挙数は、全体的にも、平成十六年は四万七千人以上あったんですが、現在は一万五千人に、警察の大変な御努力で減っているということは事実。刑法犯、つまり凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、つまり我々の日常にかなり近いところにある犯罪が全体の六三・五％で、いわゆる入管法にかかわる部分は二五％と、ちょっと低いというのが、私は、いただいた資料で意外だなというふうに思いました。つまり、実際、来日の場合でも刑法犯の方が多い。
　また、在日外国人の犯罪の検挙数においては、当然、入管法についても四・九％で低い。相変わらず、やはり刑法犯については七七・一％ということで、非常に高い状況になっているというところにあります。
　そこで、矯正局にお尋ねしたいんですが、検挙されて裁判を受けて、収監、いわゆる刑務所に服役するという外国人の受刑者数についてちょっとお尋ねします。

○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年末現在の速報値についてお答えいたしますが、刑事施設に収容中の受刑者、全体では五万二千八百六十人おりますが、そのうち、来日外国人受刑者が千八百八十二人、来日外国人以外の外国人受刑者が九百六十六人となっております。

○長尾委員　今のいただいた数字は、実は、今回初めて明らかになった数字というふうにお聞きしております。
　つまり、合わせて二千八百四十八人ということになるわけですけれども、服役者の総数の中で大体五・四％ということになりますね。ちょっとあらあらの乱暴な比較になりますけれども、日本の人口が一億二千万人いて、うち、仮に在留外国人の方が二百十二万人いたとすると、全体の一・八％。刑務所の中では五・四％。日本も国際化という雰囲気になってはきていますが、刑務所の中もちょっと国際化しているという部分は深刻な状況として受けとめる必要があるかなというふうに思っています。
　そこで、これこそが犯罪の温床ということまで言う気はありません。一つの懸念材料として、外国人の技能実習制度。
　本来であれば、これはいわゆる開発途上国に対して日本のすぐれた技術を移転するために行うというのが建前でございますが、現実には、受け入れた企業の方がちょっと人権侵害的なことをしてみたり、これもまたいろいろな表と裏があるという状況の中で、私がちょっと深刻に思っているのは、正規に技能実習生として入国をされた方々の中で、途中で失踪をするという方々、何人ぐらいいるか。どの国が一番多いか、全体の約何割かということを御答弁ください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年における技能実習生及び研修生の失踪者は、四千八百五十一人でございました。このうち、中国人が、三千六十五人、約六三％と最も多くなっております。

○長尾委員　平成二十二年からの累計になりますと、いただいた資料だと一万三千二百五十一人ということになります。
　つまり、非常に崇高な理念のもとにつくられた制度が、失踪ということは、どこへ行ったかわからない、何をやっているかもわからない。
　例えば、難民申請を繰り返すことによって、申請をして、自分は、申請中は違法ではありませんから就業が認められていますので、そこで、不法ではないこういう形での就労で日本国内に滞在する。この場合はネパール人の方が一番多いらしいんですけれども、一番多い方で六回も申請している。一回の申請をして、結果が出るのが大体平均二年五カ月ということで、物すごく時間がかかるので、かなりにわたって長期間滞在できる。この間に、いろいろな口コミで、こういう仕事という名の犯罪の入り口にいざなわれる可能性というのは、私は大いに懸念するべきところだというふうに思っています。
　中国が多いのは、やはり入国実習生自体が多いので、分母に比例しているということで承知しております。
　そこで、今般、この通常国会の中で、法務委員会なのか厚生労働委員会なのかというところなんですが、この技能実習制度の改正を予定しております。
　本来、政府間の取り決めがない状態でこの技能実習制度が行われています。保証金を徴収している等の不正な送り出し機関の存在を、見直し後は、送り出しを希望する国との間で政府間取り決めを順次作成することを通じ、相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指すという資料をいただいています。
　この排除の中に、いつも送られている送り出し機関、ここはいつも失踪が多いということでこの排除の対象になるんでしょうか、対象外なんでしょうか、あるいはそれを検討しているんでしょうか、御答弁ください。

○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、現在、技能実習制度につきましては、法律を提出いたしまして、制度の適正化に向けた見直しをやっております。
　その一環といたしまして、実習生に保証金等の不当な金銭を要求する不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し国との間で国レベルの取り決めを行うなどの対応を予定しております。先生が御指摘いただきました失踪者対策でございますけれども、それも国レベルの取り決めを行うという交渉の中で協力を求めることもあり得ると思っております。
　国レベルの取り決めでございますので、相手国がございますので今確たることは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、外務省及び法務省と連携して、先生の御指摘を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。