近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　そうした大変幅広い意味で意味のある交渉だろうと、私も共通の認識に立つわけでございます。
　そのＴＰＰ交渉でありますけれども、この交渉の現状について、先日のこの委員会でも西村副大臣にお伺いをしたのですが、これはやはり極めて重要な点なので、きょうは担当の甘利大臣、そして内閣のかなめである官房長官にもお伺いをしたい件が、どうしてもお伺いしたいので、あえて伺います。
　これは、五月四日の、西村内閣府副大臣がワシントンにおけるナショナルプレスビルで行った記者会見でございます。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この記者会見の模様は、この別紙のとおりであります。
　要点は、日米間でさまざまな差異は、議会の差はあれども、議員にテキストへのアクセス権を認めている。ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で議員にテキストへのアクセスを認めているということを確認した、日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したい、日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするか少し詰めないといけないが、検討したいという、これは発言そのものでありますけれども、西村副大臣は会見の冒頭にこのことを発言されております。
　クエスチョン、それぞれ記者から言われて、与野党問わずにかと言われたら、そうですと言ったことであるとか、さまざまな記者からの問いかけに対して的確にといいましょうか、この時点では明快にこの情報開示についての論点を西村副大臣なりに整理をして、その課題克服に向けて取り組みたいといった旨の会見をされております。
　この条件つきで情報開示するといった方向、これ自体は、私ども民主党も、情報開示の法案を維新さんと一緒に共同提案をしている立場上、極めて関心事でありますし、この方向はすばらしい発言であると歓迎をしたわけであります。私自身も、この場でも何度も情報開示の重要性を指摘しておりましたから、さすがは西村副大臣である、こう受けとめたわけでありますが、残念ながら、その後、撤回をされました。
　これだけきちっと発言をしながら撤回をされるというのは、責任ある副大臣の行動としては異常なことであると考えますが、まず、甘利大臣は、西村副大臣のこの発言についてどのように受けとめて、そしてその後、どのように大臣として副大臣に指示をされたのか、お答えいただけますか。