甘利明の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○甘利国務大臣　総理の御発言は、制約されている時間の中で、全体的なイメージ、特に、日本が強調すべきところについて、あるいは御心配をおかけしているところについて表現したんだというふうに思います。
　先ほど来申し上げていますとおり、ＴＰＰはアジア太平洋地域の新しい枠組みです。この枠組みは、これをベースにして、さらに拡大をしていくものです。既に、国名を申し上げていいかどうかわからないのでちょっと控えますけれども、具体的に、直ちに参加したいという十三カ国目、十四カ国目があります。それは、参加国がふえればふえるほど拡大をしていくと思います。
　その拡大していく新しい枠組みの中で、共通の価値観に基づくものをつくっていかなければならないわけです。例えば、日本の企業が、ある国に、Ａ国ならＡ国に投資をしたと。ところが、それが、当初はウエルカムで、税金も下げます、何もしてあげます、それで、途中からルールが変わっちゃったとか、いろいろなことが起きていると、投資の予見性が損なわれてしまいます。あの国に投資していいものか、悪いものか。そういうときに、問題があった場合には、企業はその国を相手に訴えができるＩＳＤＳというようなことで、予見可能性が高まってくる。そして、一度決めた投資に関するルールが、途中で、相手の都合で変更にならないというようなことも確定をしていくわけであります。
　でありますから、この基盤になるルール、人や物や金や情報が自由に行き交うことに関するルールを決める、あるいは、関税をその国の事情が許す限り引き下げていく、あるいは、物やサービスがその国に入っていくに従って非関税障壁について解消するルールをつくる、そういうことは、その域内に参加している国にとって付加価値を積み上げていく、いわゆるバリューチェーンの参加資格を得るわけです。その参加資格を得ていないとその適用を受けられないということになっていくわけでありますから、単に、物品の税金、関税が下がって、売り込む国は得をするというようなことだけではなくて、幅広い価値の共有というのがあるんだと思います。
　あわせて、アジア太平洋地域の貿易、経済全般に関する仕組みができますと、それがそれ以外のその地域の安定要因を左右してくるんだと思います。ＴＰＰは、安全保障の取り組みではないですけれども、地域の安全保障、安定を側面から支えていくような役目にもなっていくのではないかというふうに思っておりまして、だから、ＴＰＰが従来とは違う幅広い価値を有していて、その価値を共有するルールをつくるときに、最初から参加していた方がいいのか、では、よさそうだから後から参加するのがいいのかというところの判断をした場合に、このＴＰＰに関しては、日本は、九カ国で動いた時点で参加すべきという判断をしたところであります。