西村康稔の発言 （農林水産委員会）

○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきまして、五月四日、これはワシントンの現地時間でありますけれども、私の発言によりまして、今御指摘のありました誤解あるいは混乱が生じたことに対しまして、まず、おわびを申し上げたいと思いますし、その上で、改めて、経緯につきまして、私の真意につきましても御説明を申し上げたいというふうに思います。
　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉につきましては、交渉参加国の合意事項であります保秘に関する約束において交渉に関する情報が外部に漏れないということを厳しく定めておりまして、その制約のもとでの情報提供について、どのような工夫ができるか、これまでも常に悩みながら検討を行ってきたところでございます。
　アメリカにおきましては、以前より、連邦議会議員へのテキスト閲覧を認めているとホームページ等で書かれておりましたけれども、実態について十分な情報が得られなかったわけであります。一方で、テキストへの十分なアクセスが得られなかったという連邦議員の不満の声も寄せられているということも承知をしておりまして、アメリカも悩みながら対応しているというふうに理解をしておりました。
　本年三月になりまして、アメリカが全ての連邦議員にＴＰＰテキストの閲覧を認めると報道されたことで、国会の場、委員会でもこの点について質疑がなされまして、甘利大臣も私も、実態を精査するというふうに答弁したところでございます。
　しかし、その後も十分な情報が得られなかったことから、四月十九日の日米閣僚会議の席上で、甘利大臣からフロマン代表に対しまして、実態を詳細に教示するよう強く要請したところでございます。
　それを受けて、四月二十三日からアメリカで開催されました首席交渉官会合の機会に、私どもＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲに対して詳細な調査を行ったところでございます。また、私も、先ほどお話し申し上げましたとおり、今回の訪米中、米国議員との意見交換を通じて、直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が、憲法上、連邦議会に対して与えられているということ、また、連邦議員には守秘義務が付されているということから、我が国とは制度が大きく異なっております。
　アメリカはそのような制度を前提として対応していると理解をしておりますけれども、我が国は我が国の制度を前提とした対応を行うことが必要でございまして、五月四日の私の発言は、そのような前提、制約の中で、今後どのような情報提供の工夫ができるか、引き続き検討していきたいということが真意でございました。
　そのことが、気持ちが強く出ましてあのような発言になってしまって、いろいろ誤解、混乱を生じたことを改めて反省しているところでございます。