林芳正の発言 （農林水産委員会）

○林国務大臣　先ほど申し上げた農協法が制定された昭和二十二年当時と比べますと、現在は、まず食料が過剰基調である、こういうことで、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力が不可欠になってくる。また、国内の食料マーケット、これは残念ながら人口が減少している中で、国内の食料マーケットは縮小に向かう、こういうことでございまして、六次産業化をやって川下の付加価値を取り込んだり、また、伸び行く海外のマーケットへの輸出ということを視野に入れなければままならなくなってきているということでございます。
　それからもう一つは、農業者も、大規模な担い手農業者と小規模な兼業農家に階層分化をしてきておりまして、そういった意味で組合員のニーズも多様化をしてきている、こういうことでございまして、こういう多様化してきたニーズに応えた農協の運営を行う、こういう必要が出てきているということでございます。
　こういう状況を受けて、農協の農産物販売、生産資材購入における取り扱いのシェアというのは低下傾向にございまして、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応え切れていると言いがたい状況になってきております。
　中央会についても、先ほど申し上げましたように、単位農協が、中央会の制度発足時の一万を超えていたものから七百程度に減少するということと、それから一県一ＪＡというのも増加してきております。それから、ＪＡバンク法に基づいて、信用事業については農林中金に指導権限が与えられている、こういう状況も出てきているということで、制度発足時と状況が大きく変化をしてきた、こういうことでございます。
　こうした状況の変化を踏まえまして、今回の改革は、地域農協が、農産物販売など農業者の所得向上を図る上で重要な業務を刷新して、農業者、なかんずく担い手の皆さんと力を合わせて全力投球をできるような環境を整備する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございますので、地方分権の発想に立って、まず地域農協が、それぞれの地域の特性を生かして、創意工夫をしながら、自由に経済活動を行いまして、農産物の有利販売などで農業者の所得向上に全力投球できるようにする。そして、連合会や中央会、これは今申し上げた地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていく、こういう基本的な考え方に立っております。
　こうした改革によりまして、農産物の販売力強化に全力を挙げていくような環境を整備することで、地域農協には、農業者のメリットを大きくするように、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているところでございます。