林芳正の発言 （農林水産委員会）

○林国務大臣　今回の改革で、全農については、地域農協を適切にサポートしていただくということで、有利販売のための大口需要者との安定取引の関係の構築をやっていただく、それから、農業、食品産業の発展に資する経済活動を、例えば経済界と連携して積極的に行う、こういうことが求められているわけでございまして、必要な場合にはそういう展開をするために農協出資の株式会社に組織変更できる、こういうふうになっているところでございます。
　組合であろうと株式会社であろうと、構成員、組合の場合は組合員ですし、株式会社になれば株主ということですが、この構成員の利益になるよう的確に事業を運営すべきということは変わらないわけでございます。
　株式会社になりますと出資配当が原則となりますが、農協は出資配当には法定上限がありまして、配当は利用高配当を基本としている、ここが違うわけでございます。
　全農もしくは地域農協を株式会社にされるとしても、株主は現在の出資者である農協、農業者の皆さんということになりますから、出資者たる農業者、ひいては農村の利益に資するように運営されるのが当然である、こういうふうに考えております。
　株式会社に組織変更するかどうかは、全農の会員である農協等の判断による、こういうことでございます。