加藤寛治の発言 （農林水産委員会）

○加藤（寛）委員　おはようございます。自民党の加藤寛治でございます。
　質問通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　農協は、一九四七年、昭和二十二年、戦後の食糧難時代に全国各地に設立をされて、農産物の増進、国民の食料安定供給を主目的に努力傾注をしてまいったものであります。ところが、その後全国各地で、経営難に陥り破綻する農協が多発をしたことから、救済策として、昭和二十九年に農協組織を再建するために導入されたのが中央会制度であると認識をいたしております。
　以来、六十年が過ぎ去ってしまいました。いかにすばらしい制度であっても、改革、変化を遂げなければ実態に合わなくなり、有能な機能を果たさなくなると思います。
　まさに、農協も、今日まで六十年間手をつけなかったこと自体、けげんな思いさえしております。このことは、ある意味国会の怠慢であるとさえ私は思います。適切な時期に、徐々に改革は進めていくべきだと考えております。急変には、国民はなかなかついていくことはできません。国民目線というのはそこにあるのだと思います。
　しかし、改正、改革は、改悪であってはなりません。読んで字のごとく、正しく改めること、改善でなければならないと思います。いかなる産業であっても、改革は未来永劫の課題である、このように考えております。
　そこで、農協中央会制度は、これを廃止して、自律的な制度に移行して、都道府県農協中央会は農業協同組合連合会に、全国農協中央会は一般社団法人にそれぞれ移行することとなっておりますが、要は、農協改革の眼目は、農業者所得の増大と食料自給率の向上にあると思います。そのためには、単協がいかに適切に農業者と連携をとりながら取り組み、指導することだと考えております。
　そこで、一県一ＪＡは別として、一県に複数のＪＡが存在する県域においては、都道府県中央会による県域内ＪＡの調整、指導は、地域農業発展のために従来同様に必要不可欠であると考えております。
　また、全国農協中央会については、全国段階での大所高所から、県域中央会の調整機能並びに情報交換、提供等の観点から考えるときに、全中の今日までの貴重な経験の蓄積、ノウハウを生かして、要請、状況等に応じて総合的指導、対応を行うことが農業振興、発展、ひいては地方創生の実現のために必要だと考えております。
　そこで、六月八日、山梨県の公聴会の中で、ＪＡ梨北の仲澤常務の意見として、ＪＡ改革として石が投じられたことは、結果を待たないと断言はできないけれども、投じられたこと自体は何かの契機になると思う、評価できるとの意見でありました。
　また、もう一つには、農協組織は、全中が頂点で、県中、単協という三角形、ピラミッド形だと考えておるように思えてならない、それは逆で、最上段には農家組合員、次に単協、県中、全中の逆三角形が正しいのではないかという意見でありました。
　全く私も同感で、私自身、平成七年から国会に参画するまでＪＡの代表を務めた間、ずっと腹立たしい思いでおりました。どうしてこの理屈がわからないのか。もとをただせば、同じ農家、組合長出身であることから、じくじたる思いでありました。
　御案内のように、農家から理事に推薦をされ、その中から組合長に選ばれ、県の中央会長、全中の会長ということでなるわけでありますが、時が過ぎると初心を忘れるのか、それとも、監査権を持ったことが監視権と勘違いして、人間の大病の一つであるおごり病にかかって上目線になったのではないかという思いもいたしておりました。
　そこで、農協組織の原点、原理原則に立ち返るために、また、農家所得の増大、農業振興、発展、食料自給率の向上に向けての農協改革だと私は理解をしておりますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。