農林水産委員会

平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　村岡　敏英君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　松木けんこう君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　伸享君
　　　議員　　　　　　　　　　　小山　展弘君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　羽深　成樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　藤原　　崇君
　　勝沼　栄明君　　　　　金子めぐみ君
　　武井　俊輔君　　　　　中村　裕之君
　　西川　公也君　　　　　小林　鷹之君
　　橋本　英教君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　青山　周平君
　　小林　鷹之君　　　　　岡下　昌平君
　　中村　裕之君　　　　　助田　重義君
　　比嘉奈津美君　　　　　堀内　詔子君
　　藤原　　崇君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　謙介君
　　岡下　昌平君　　　　　根本　幸典君
　　助田　重義君　　　　　武井　俊輔君
　　堀内　詔子君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　西川　公也君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君及び内閣府規制改革推進室長羽深成樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤寛治君。

○加藤（寛）委員　おはようございます。自民党の加藤寛治でございます。
　質問通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　農協は、一九四七年、昭和二十二年、戦後の食糧難時代に全国各地に設立をされて、農産物の増進、国民の食料安定供給を主目的に努力傾注をしてまいったものであります。ところが、その後全国各地で、経営難に陥り破綻する農協が多発をしたことから、救済策として、昭和二十九年に農協組織を再建するために導入されたのが中央会制度であると認識をいたしております。
　以来、六十年が過ぎ去ってしまいました。いかにすばらしい制度であっても、改革、変化を遂げなければ実態に合わなくなり、有能な機能を果たさなくなると思います。
　まさに、農協も、今日まで六十年間手をつけなかったこと自体、けげんな思いさえしております。このことは、ある意味国会の怠慢であるとさえ私は思います。適切な時期に、徐々に改革は進めていくべきだと考えております。急変には、国民はなかなかついていくことはできません。国民目線というのはそこにあるのだと思います。
　しかし、改正、改革は、改悪であってはなりません。読んで字のごとく、正しく改めること、改善でなければならないと思います。いかなる産業であっても、改革は未来永劫の課題である、このように考えております。
　そこで、農協中央会制度は、これを廃止して、自律的な制度に移行して、都道府県農協中央会は農業協同組合連合会に、全国農協中央会は一般社団法人にそれぞれ移行することとなっておりますが、要は、農協改革の眼目は、農業者所得の増大と食料自給率の向上にあると思います。そのためには、単協がいかに適切に農業者と連携をとりながら取り組み、指導することだと考えております。
　そこで、一県一ＪＡは別として、一県に複数のＪＡが存在する県域においては、都道府県中央会による県域内ＪＡの調整、指導は、地域農業発展のために従来同様に必要不可欠であると考えております。
　また、全国農協中央会については、全国段階での大所高所から、県域中央会の調整機能並びに情報交換、提供等の観点から考えるときに、全中の今日までの貴重な経験の蓄積、ノウハウを生かして、要請、状況等に応じて総合的指導、対応を行うことが農業振興、発展、ひいては地方創生の実現のために必要だと考えております。
　そこで、六月八日、山梨県の公聴会の中で、ＪＡ梨北の仲澤常務の意見として、ＪＡ改革として石が投じられたことは、結果を待たないと断言はできないけれども、投じられたこと自体は何かの契機になると思う、評価できるとの意見でありました。
　また、もう一つには、農協組織は、全中が頂点で、県中、単協という三角形、ピラミッド形だと考えておるように思えてならない、それは逆で、最上段には農家組合員、次に単協、県中、全中の逆三角形が正しいのではないかという意見でありました。
　全く私も同感で、私自身、平成七年から国会に参画するまでＪＡの代表を務めた間、ずっと腹立たしい思いでおりました。どうしてこの理屈がわからないのか。もとをただせば、同じ農家、組合長出身であることから、じくじたる思いでありました。
　御案内のように、農家から理事に推薦をされ、その中から組合長に選ばれ、県の中央会長、全中の会長ということでなるわけでありますが、時が過ぎると初心を忘れるのか、それとも、監査権を持ったことが監視権と勘違いして、人間の大病の一つであるおごり病にかかって上目線になったのではないかという思いもいたしておりました。
　そこで、農協組織の原点、原理原則に立ち返るために、また、農家所得の増大、農業振興、発展、食料自給率の向上に向けての農協改革だと私は理解をしておりますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　まさに今委員から御指摘がありましたように、改正、改善というのは常にやっていかなければならないということでありまして、今回の改革も、この大きな状況の変化というものを踏まえてやっていこう、こういうことになったわけでございます。
　まさに、この法律ができた昭和二十二年と比べて食料が過剰基調になって、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力、また、国内の食料マーケットが縮小に向かう中で、六次産業化によって川下の付加価値を取り込む、海外へ輸出する、こういう時代になってきた。また、農業者も、昭和二十二年当時と比べまして、大きな担い手の皆さんや小規模な兼業農家といろいろな方がいらっしゃるようになって、組合員ニーズもそれに呼応して多様化してきている、こういう状況でございます。
　こうした状況の中で、農協の農産物の販売、生産資材購入における取り扱いのシェアは低下傾向でございまして、今お話のあったような農業者、なかんずく担い手農業者のニーズに十分応え切れていると言いがたい状況にあるわけでございます。
　また、中央会についても今御指摘がありましたけれども、この中央会制度が始まったときには単位農協が一万を超えていたわけですが、今七百になっている。一県一ＪＡというところも出てきております。また、信用事業については、農林中金に指導権限が与えられる、こういう状況に大きく変わってきている。
　こういう状況の変化を受けて、今回の改革では、地方分権という発想に立って、まさに逆三角形という今お言葉がありましたけれども、地域農協がまさに頑張ってもらう、地域の特性を生かして自由に経済活動を行って、まさに今お話のあった、農業者の所得向上に全力投球してもらう、連合会や中央会はまさに、逆三角形ですから、その下でこれを支える、こういう基本的な考え方にしたわけでございまして、まことにごもっともな御指摘だ、こういうふうに思っておるところでございます。

○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　いろいろな産業につきましても、外部からの改革というのももちろん真摯に受けとめていかなければならないわけでありますけれども、やはり自己改革の中で、それぞれの自分たちの組織というのは改革を図っていかなければならないという思いもいたしております。
　私も、農協に関係をしておりました当時、自分なりに、職員の皆さん方といろいろな協議を重ねながら自己改革に努めてまいったところでありました。特に、やはり農協というのは、資源というのは人材以外にはないわけでありますから、職員の資質向上、それとまた意識の向上、これが一番大事ではないかなということで、いろいろな面に取り組んでまいったところでありました。
　その中でも、職員同士と話をしながら掲げてまいりましたことの一つに、一・一運動というのを私のＪＡ島原雲仙の中では取り組んで、毎日朝礼のときに唱和をして、そして意識を新たにして、日々新たにという気持ちで取り組んでまいったところでございました。一・一運動というのを提唱しました。
　と申しますのは、一日一善、組合員のために誠心誠意真心で応えよう。そしてまた、一日百円、常に前向きに収支改善を図ろうということで、私の関係をしておりました農協というのが、当時、一千名職員がおりました。現在は、改革を重ねながら、七百人を切っておる状況でありますけれども、当時、一千名おりました関係上、一日百円もしそれぞれが無駄を省くならば、二十五日働いたとして、一人二千五百円、一年間で三万円。一千名を足しますというと、三千万の収支改善ができるんですよというような思いの中で取り組んでまいりました。
　それとまた、一人の千歩よりも千人の一歩。一人で幾ら頑張っていくよりも、お互いに連携をしながら取り組んでいくことが、それぞれお互いの資質の向上にもなるし、また、農協の収支改善にもなるし、それがひいては農家、組合員のために十分貢献できるんですよという思いでやったのでありました。
　そうしたことで、やはり農協自体というのも、それぞれの単協単協で違いますけれども、自己改革はやっております。
　しかしながら、また、内部だけではなしに、第三者からの意見を踏まえながら、他からの御意見も慎重に受けとめながら改革を進めていくことが、ひいては農協の改善にもつながり、また、それが最終的には農家の方々、組合員の方々に大きく貢献をできるものだという思いで取り組んでおった次第でありました。
　次にお尋ねしたいことは、この改革が決定しますというと、単協と県域の中央会の所管というのは農水省、全国中央会は総務省、監査法人は財務省というようなことになるのではないかなという思いがしております。これまでは、全て農水省の中で所管をされておりましたからうまく連携がとれたのではないかなという思いもしますけれども、こうして三省に所管がかわった場合にうまく連携がとれるのかなという思いもいたしております。
　この件について御意見を承っておきたいと思います。

○奥原政府参考人　組織の所管ということになりますが、単位農協、それから農協の連合会、これにつきましては農協法上の組織ということになりますので、これは農林水産省の所管ということになるかと思います。
　それから、全国農協中央会は、今回の改正法の中では一般社団法人に移行するということになっておりますので、具体的な監督としては、これは内閣府ということになるのではないかなというふうに思っております。
　それから、監査法人につきましては、これは公認会計士法に基づいて監督を受けることになりますので、所管は金融庁。
　こういう関係になりますが、それぞれのところがそれぞれの法律に基づいてきちんとやっていきますので、そこの連携をきちんととって、農協組織全体についてきちんとした業務運営ができるようにしていきたいと考えております。

○加藤（寛）委員　次に、農業協同組合の事業分離論についてお伺いをしておきたいと思います。
　単協は、総合事業として、営農指導、販売、購買、信用、共済、広報、この六つの事業を展開しながら、農業者、組合員だけでなく、地域住民の各界各層の皆さんと交流を深めながら、地域社会を形成いたしております。特に、金融機関もガソリンスタンドも小店もない農村部においては、農協が果たさなければならない使命というのは大変大きなものがあります。
　農協事業の中で、営農指導、広報事業については、収入は全くゼロであります。また、販売事業についても、手数料は二・二％でありますから、これも大変大きな赤字が出るわけであります。こうしたことを補填するために、信用、共済事業の収益により補填をして、経営の収支を図っておるというのが現状でありますから、万が一にも信用、共済事業を分離した場合に、赤字、マイナスの部分を、組合員、農業者に負担を強いることになるわけであります。
　ということは、農家所得の増大を目指しておる、このことに逆行することになるわけであります。結果、農家も農協も成り立たなくなって、ひいては地方が崩壊をして、国策である地方創生にも逆行をすると思います。
　以上の観点から、私は、農協事業から信用、共済事業の分離、また准組合員の利用制限は絶対にあってはならないという強い思いをいたしております。
　そこで、御見解をお伺いしておきたいと思います。

○奥原政府参考人　金融事業と、それから准組合員の関係でございます。
　まず、農協の金融事業、信用、共済事業でございますけれども、農村部においては、農協以外に民間の金融機関が存在しないところも非常に多いわけでございまして、農業者への総合的なサービス提供を維持するために、地域農協の組合員等に対する農協の金融サービスを提供できるようにすることも非常に重要であるというふうに考えております。
　また、平均的な農協が、経済事業の赤字を金融事業の黒字で埋めているということも事実でございますので、農協の経営が成り立つように十分配慮する必要もあるというふうに考えております。したがって、金融事業を強制的に分離するような話は適当ではないというふうに考えております。
　一方で、地域農協が農産物の有利販売ですとか生産資材の有利調達、こういった経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、地域農協の経営におきます金融事業の負担ですとかリスク、これを極力軽くすることが必要な場合もあるというふうに思っております。
　このため、今回の改革におきましては、既にこれはＪＡバンク法の中で規定されている方式でございますが、いわゆる代理店方式でございます。すなわち、地域農協から農林中金ないし信連に信用事業を譲渡して、地域農協はその代理店となって農林中金あるいは信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式を積極的に進めるということにしておりますが、これはあくまでも農協の選択ということでございます。
　それから、准組合員の方でございますけれども、農協はあくまでも農業者の協同組織でございます。正組合員である農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございまして、したがって、准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員であります農業者へのサービスがおろそかになるようなことがあってはいけないというふうに思っております。
　ただ一方で、今御指摘がございましたように、過疎化、高齢化等が進行する農村社会の中で、農協が実際上、地域のインフラとしての側面を持っている、これも事実でございます。
　こういったことを背景といたしまして、政府・与党の中でも、准組合員の利用規制のあり方についていろいろ議論がされてきたわけでございますけれども、これまで規制がなかったこともございまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できておりません。それから、今回の農協改革によりまして、農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これをきちんと見きわめるという必要もございます。
　こういったことで、今回の法律の中では、五年間、これにつきましての調査をきちんと行って、その上で検討して結論を得るという形で規定されているところでございます。

○加藤（寛）委員　事業の分離等々については御理解をいただいたようでございます。
　これはぜひとも、こういう総合的な事業の中で農業協同組合、単協の事業を進めていくことが、地域社会にとっても、また特に過疎地である田舎にとってはぜひとも必要なことでありますから、今後ともに、この点については慎重に見守っていただきながら、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、農業委員会の改革についてであります。
　農業委員会の選出の方法において、公選を廃止して、市町村議会の承認を得て市町村長が任命をするということになるわけであります。
　また、農地の適正利用のために、農業委員会は農地利用最適化推進委員の委嘱を行って、農地管理機構と連携をしながら農地の有効利用を図るということであります。
　そこで、報告によりますと、一四年度の農地管理機構による集積、集約は目標の十四万ヘクタール余の二〇％程度の達成率と報告を受けたわけでありますが、以前、農地集積、集約の進まないのは農業委員会の怠慢、責任であるかのような意見を耳にしたことがありましたが、私は、それはとんでもない責任の転嫁であろう、このように考えております。
　私見ではありますが、この原因は、私は国の農政にあるという思いであります。
　例えば、前政権のときに農地基盤整備事業等の予算を六十数％削減して戸別所得補償に回しましたが、私は、このことは農政の国策の中で大変大きな失策であり汚点である、このように考えております。
　すなわち、農地の集積、集約を図って、日本の将来の農業の振興、発展、農業者の所得増大に資するためには、まず、農業の基本である農地基盤整備、圃場整備を一日も早く完成、実現することが何よりも増して私は必要不可欠であると信じております。
　この件について御所見をお伺いしておきたいと思います。

○小泉副大臣　御指摘の部分でございますが、委員御指摘のとおりでございます。担い手への農地の集積、集約化を進め、農業の振興、発展を図り、農業者の所得向上に資するため、その基盤となる農地につきまして、農地の大区画化や汎用化等の圃場整備を推進すること、御指摘のとおりでございまして、極めて重要でございます。
　農地集積と農地整備との関係につきましては、一つには、農地整備事業の実施後に担い手の経営規模が拡大すること、そして二つ目には、担い手農家への聞き取り調査によりますと、耕作の依頼を断った理由で最も多いものは、区画が狭小または未整備、こういう調査結果が出ておりまして、このような観点に立ちますと、圃場整備を初めとする農業農村整備を計画的に推進するため、必要な予算の確保、これは極めて大事でございますので、しっかりとこの方向に努めてまいりたい、このように考えております。
　ちなみに、平成二十七年度予算につきまして、農業農村整備事業につきましては前年比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上しているところでございますが、このほかに農山漁村地域整備交付金、中身は、農業農村整備分七百三十五億円、それと、簡易な基盤整備を行うための新規の非公共事業でございますが、農地耕作条件改善事業百億円、これらを合わせまして、前年比一〇四・八％、三千五百八十八億円を計上しているところでございまして、鋭意努力を続けてまいりたい、このように考えております。

○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　そこで、今この農協改革の中で一番の眼目に挙げておられるのが、農家所得の増大、できれば倍増というような思いでいろいろな手が打たれておるわけでございますけれども、私が考えますときに、農家所得の倍増を図る方法の一つとして、簡単な方法が一つあるような気がするわけです。
　と申しますのは、御案内のように、今、日本の農業の一戸当たりの耕作面積は二町歩足らずであります。これまでの農業の状況を考えてみますというと、これまで二十年間の中で農業人口というのは半減をしております。ところが、これから十年のうちにまた半減をするであろうという推測が立っております。ということは、残った農家の人たちがその倍の農地を耕作して初めて現在の農業生産額を維持できるわけであります。
　しかしながら、三反歩を六反歩耕作するのは簡単ではありますけれども、二町歩近くのものを四町歩に規模拡大するためには、やはり農地の基盤整備、圃場整備がなされない限り機械化ができないわけですから、規模拡大は不可能になるわけです。
　しかしながら、圃場整備をしっかりとやれば、機械化が十分にできて、二町歩のものは四町歩耕作することは簡単であります。だから、二町歩耕作をしておった人が四町歩耕作をすれば、必然的に農家所得は倍増をするわけでありますから、何はともあれ、圃場整備の一日も早い完成、実現というのが何にも増して、私は、農業の政策の中では優先をするのではなかろうかという思いがいたしておりますので、どうぞ、農地基盤整備、農地の圃場整備を一日も早く目標の実現に資することができますように特段の御配慮をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。

○江藤委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　地方公聴会で得た意見陳述者の皆様の御意見をもとに質問をさせていただきたいと思います。
　私も、石川県の地方公聴会に出席させていただきまして、改めて、今回の農業改革は何のためなのか、誰のための農業改革なのかという疑問、その辺を疑問に思っていらっしゃる皆様の生の声というものを聞かせていただきました。
　前回、私は大臣に、なぜ今農業改革なのかということをお尋ねさせていただきましたが、被災地の現状に目を向けずに、六十年に一度の農業の大改革とおっしゃっていますが、その大改革と言われるものは、目的が明確でない、そして矛盾だらけのものであります。
　先日の委員会で、私が集中復興期間終了後の農業関係の復興事業のあり方について質問した際にいただいた答弁の中では、被災地の農業再生の妨げになる自治体負担の調整も復興庁にお任せになるというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。調整状況を見守るということでありますが、見守るだけではだめなんです。寄り添っていただきたいと思っております。
　農水省も被災地を見捨てるのではないか、被災地の皆さんがそう感じているという現状であります。なぜ、このようなときに大義なき農業改革を優先し、被災地に目を向けないでいるのか、そういう声がどんどん大きくなっています。
　改善されるのであれば、もちろん改革も結構でありますが、目的が見えず、農業者の方々から理解を示されていないのですから、政府の今の方針で改革が進んだとしても、農業者の方々の意欲もそがれるのではないかというふうに感じます。
　昨日の日本農業新聞の一面もごらんになったというふうに思いますが、地方公聴会では賛同意見ほぼ出ずという見出しが日本農業新聞の一面トップでありました。
　そこで、林大臣にお伺いいたします。
　今回の地方公聴会において出された意見についての御所見をお伺いいたします。

○林国務大臣　一昨日になりますが、石川県、また山梨県において地方公聴会が開催をされまして、地域の農業者の方を初め関係者から幅広く御意見をいただいたところでございます。
　意見の内容は多岐にわたりまして、担い手だけの努力では限界があり、ＪＡが変わらない限り農業は成り立たない、農協は組合員になりたいと思っていただけるような取り組みが必要、七条、事業運営原則ですが、これの趣旨の明確化はありがたい、こういった、改革と同じ方向の御発言がある一方で、中央会制度に関しては、中央会がＪＡの自由な活動を妨げている実態はない、全中は仕事のルールを示してくれるという点で必要な組織である、こういう発言もあったわけでございます。
　理事要件についても、認定農業者に限定すると選定が難しくなる、多様な意見を取り入れることが重要、まだこの中身が十分に伝わっておらないこともあって、懸念を述べられる意見も多かった、こういうふうに聞いております。
　今回の地方公聴会におけるさまざまな意見を受けとめまして、今後は、改革の趣旨、内容、これは農業者を初めとする関係者の皆様に周知をして、正確に御理解をいただけるということがますます重要である、こういうふうに感じたところでございまして、本委員会における質疑を通じて、また法案が成立した暁にも、現場に対して丁寧に説明をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

○金子（恵）委員　これまでも、この改革がどのように農業者の所得増大に結びつくのか、この委員会でも質問されてまいりましたけれども、納得のいく合理的な答弁というのを得ることができていません。職能組合純化路線への懸念があり、農協が地域で果たしてきた協同組合としての役割も過小評価されているというふうに思います。
　今おっしゃったように、これから周知をしていく、そして理解を得る、それでこの改革を進めようとしているのでしょうか。本当に、最終的に理解を得ることができなかったらどうするんでしょうか。
　農業委員会改革もそうですが、歴史ある農業委員会制度のもと、地域の信頼を得て活躍をしてこられた農業委員会の皆さんについても、現場を見ずに、アンケート調査の数字のもとに進められているということであります。
　当事者の皆さんの理解がなければ真の改革はなされません。当事者不在の組織いじりと言われているこの政府の改革について、どのように当事者の皆様の理解を得ようと努力をしていかれるのでしょうか。いかがでしょうか。

○林国務大臣　まず、この改革についての報道ぶりでございますが、これは何度かここでもお話をしておりますように、一昨年になりますか、全体の農政の改革のプランをつくらせていただいて、それに対応した経済主体の改革ということで昨年の六月に政府・与党の取りまとめがなされ、それに呼応して昨年の十一月にＪＡの自己改革案というものを出されたわけでございます。
　そこで残った部分につきまして、ことしの一月、二月に政府・与党で最終的に監査のところなどを自律的な制度に移行するという文言に従ってまとめていった。その最後の部分が大変に強調されて、そこだけが決まっておりませんでしたので、報道されたということもあって、全体の改革がそこだけだという御印象がどうもまだ残っているのではないか、こういうふうに考えます。
　全部を通して見ていただきますと、まさに需要サイドにきちっと働きかけていく、そのために、経済主体である地域農協が経済活動を自由に行って、農産物の有利販売等々で農業者の所得向上に全力投球をできるようにしていく、こういうものを連合会、中央会は自立と自由な活動を促してサポートする、こういう観点で改革をしておるところでございまして、まさに、先ほど加藤委員からお話がありましたように、ピラミッド形の三角形ではなくて逆三角形である、こういう形をしっかりとつくっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。

○金子（恵）委員　林大臣は、今回の公聴会の中身、その御意見について、まだごらんになっていないものもあると思います、聞いていらっしゃらないこともあると思います。議事録をきちんと読んでいただいて、いろいろな意見があったということをまずはしっかりと真摯に受けとめていただきたいと思っております。
　石川県の農業協同組合中央会会長の上坂英善会長さんは、今回の農協改革の議論の中で、当初、中央会は農協の自由な活動を妨げるのではないかという声があったが、石川県ではそのような実態はないと発言されています。ＪＡ小松市の西沢耕一組合長も、自由を妨げられたことはないとおっしゃって、中央会制度の改革に関して立法事実がない、そういう疑問は払拭されていません。加賀市の農業委員会の小川廣行会長は、この間、新聞報道等を見ていると、六十年ぶりの大改革の名のもとに、現場の実態、思いとは別に、効率性を優先させて、イメージ的な議論が先行しているように感じているということをおっしゃっておられました。つまり、政府が目指している改革は、実態を見ずに進められているということではないかというふうに思っております。
　実態から離れた、現場から離れているこの改革によって何が前進するのでしょうか。お答えください。

○林国務大臣　私も議事録は目を通させていただきましたので、今御指摘のあった、中央会はＪＡの自由な活動を妨げている実態はないという御発言があったということは、先ほど一例として紹介をさせていただきましたので、私の発言でどの部分をもって議事録を見ていないのではないかとおっしゃっているということはちょっと教えていただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、先ほどの繰り返しになりますが、全体の改革像をしっかりと示すことによって十分な御理解をさらに得ていく努力というのは不断にやっていかなければならない、こう思っておりますが、意見の内容は多岐にわたっておりまして、我々の改革を前向きに評価している御発言も、委員は今お取り上げになりませんでしたけれども、あったというのも議事録を見ればわかるわけでございます。

○金子（恵）委員　いろいろな意見はあるんです。ですけれども、その中で、先ほども申し上げましたように、例えば石川県の公聴会も含めまして、現場の声は、賛同意見はほぼ出ていないということであります。それを真摯に受けとめるべきだと繰り返して申し上げさせていただきたいと思います。
　ここで、衆法の法案提出者に伺いたいと思います。
　ＪＡ小松市の西沢組合長さんは、ＪＡ小松市の事業を御説明くださって、そして農協の多面的な機能についても強調されました。准組合員の利用制限への懸念なども示されておられました。直売所、食育活動などの女性部の活動、福祉事業などを行うことによって、准組合員、員外の地域の皆さんのＪＡに対する理解が深まり、結果として組合員の増加につながっている、仮に准組合員の利用が制限されると、農協の運営に非常に大きな影響があるとおっしゃっておられます。
　このような地方公聴会での御意見についての御所見をお伺いいたします。

○福島議員　金子委員にお答え申し上げます。
　先日、一緒に石川の金沢に行ってまいりまして、恐らく、議事録の字面で見る以上に政府案に対する厳しい意見が多かったのかなと思っておりまして、先ほど大臣は、改革と同じ方向の意見もあるし反対の方向もあって、多岐にわたっているということでしたが、少なくとも、金沢市のあの現場は、賛同する意見というよりは、懸念を示す意見がほぼ大部分であり、なおかつ、内容が十分に伝わっていないから懸念が広がっているというのはむしろ逆で、内容が伝われば伝わるほど懸念が広がっている状況なのかなということを私は実感した次第でございます。
　それはなぜかと思いますと、現場の人は物すごく一生懸命やっているんですね。今御紹介いただいた小松市の西沢組合長も、小松市の農協は、正組合員五千人、准組合員は一万二千人ということで、准組合員の方が多いんですけれども、例えば、二十四の小学校区全てで食育の教育を行ったり、四十人の営農指導員を全部抱えて丁寧に営農指導を行ったりと、准組合員も含めて得た剰余の部分を全て地域の農業の活性化に使っているわけでございますし、何とか地元の農業を振興したいという熱い思いが組合長から伝わってきました。
　そういう現場で頑張っている人たちの思いというのを、こういう言葉が適切かわからないですけれども、ある意味逆なでしちゃっているところが、なかなか、今の政府案の農協改革なるものが御理解をいただいていない部分もあるんじゃないかなと考えておりまして、そうした意味では、伝わっていないから懸念が広がるというよりは、しっかりこの場で議論をして論点を明らかにして、現場で頑張っている方に御判断をいただけるような審議をこの委員会の場でこれからも続けていくことが必要なのではないかと考えているところでございます。
　以上です。

○金子（恵）委員　衆法では地域のための農協ということをおっしゃっていただいておりますが、今回地方公聴会で伺った意見というのは、私はまさにそのことだと思いますが、いかがですか。

○福島議員　私の方からも衆法の内容を御紹介申し上げて、先ほど御紹介した西沢組合長、そして石川県農業協同組合中央会会長の上坂会長に、地域のための農協という位置づけを明確にすべきではないかという点をお聞きしました。我が意を得たりということで、まさにそのような方向で農協を捉えてほしいという意見があったということを御紹介させていただきたいと思います。
　以上です。

○金子（恵）委員　そうすると、やはり農業の現場の声、そしてまた考え方を反映しているのは衆法だということだと思います。この法案には、農協関係者の皆さんも農業者の皆さんも納得をするということではないかと思います。
　そこで、さらにお伺いします。
　当然、組織を改善するためには改革も必要でありますが、さらに、地域に根差した協同組合として農協を発展させるためにはどのような改革が必要なのでしょうか。
　衆法提出者の方にお伺いしますが、衆法によってどのように農協をよりよい組織としていくのか、お伺いします。

○小山議員　金子委員にお答えいたします。
　我が国の農協は、総合農協として、持続可能な農業の実現に向けた営農指導や担い手の育成など農業者のための事業だけでなく、豊かで住みよい地域社会の実現に向け、地域住民にさまざまなサービスを提供する事業も行っております。特に、過疎化や少子高齢化が進む地域においては、農協は、住民生活及び地域社会における必要不可欠なライフラインとして、地域社会において重要な役割を果たしております。
　もともと協同組合は、ＩＣＡや協同組合年政府広報オンラインにもあるとおり、地域に根差し、地域に貢献し、地域と密接不可分な存在であると考えております。
　理屈に現状を合わせようとするのではなく、現状に法やあるいは理論をより合わせていくというリアリズム、真の保守主義に立脚し、また、歴史的経緯を踏まえ、農協を地域に貢献する組織と位置づけました。このことで、農業のみならず、農村に全く理解のない委員もおる規制改革会議からの無用な攻撃に対する防波堤の役目も、この地域社会に根差すということを位置づけることで果たすことができると確信をいたしております。
　農協が地域社会で現に果たしている役割を正しく評価するとともに、農協の自主性を真に担保し、農業者にとってメリットのある農協を育成することによって、農業者の所得の向上と経営の安定に真に寄与する農協にすることこそ必要不可欠であると考えております。

○金子（恵）委員　今の御答弁の関連で御質問させていただきたいんですが、そうしますと、今のような多面的な機能、そしてまた地域に根差したライフラインである農協を、閣法、政府案は守ることができますでしょうか。

○小山議員　政府案では、経済事業の定義もしっかりとなされておりませんし、どのように農協の経営がよくなっていくのかということが示されておりません。
　何よりも、准組合員の規制等にも触れられておりまして、今後、総合事業体として経営をやっていく農協が、特に、准組合員の規制等が入ってくれば経営が非常に不安定になる、職能組合純化路線、職能組合原理主義といったようなことが指摘されるかと思いますが、純化路線をとった組織というものは、この国会内を見ても、どこも衰退をいたしております。
　そのことを考えましても、私は、総合事業体として多様性を認めた経営をやっていくということが、特にこういった過疎地域の事業体にとっては必要である、そのように認識しております。

○金子（恵）委員　また、衆法では、中央会制度、監査制度について、現行の仕組みを改めることはしていませんけれども、附則に、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査その他の組合に係る制度の在り方については、この法律の施行後三年を目途として、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」との検討条項が置かれていますが、この検討対象となっている監査その他の組合に係る制度のあり方の具体的な中身についてお伺いします。

○小山議員　本法におきましては、組合の監査その他の組合に係る制度のあり方については、本法施行後三年をめどとして検討が加えられ、必要があると認められるときには、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられるものとしております。
　どんな組織でも、問題のない組織というものはありません。不断の自己改革というものは必要であります。規制改革会議などから無用の誤解を受けることなく、また、国民全体に農協に対する監査が健全であることを示すためにも、三年をめどとして、緊張感を持って検討していくということが必要かと思い、このような衆法の中身としております。