加藤寛治の発言 （農林水産委員会）

○加藤（寛）委員　次に、農業協同組合の事業分離論についてお伺いをしておきたいと思います。
　単協は、総合事業として、営農指導、販売、購買、信用、共済、広報、この六つの事業を展開しながら、農業者、組合員だけでなく、地域住民の各界各層の皆さんと交流を深めながら、地域社会を形成いたしております。特に、金融機関もガソリンスタンドも小店もない農村部においては、農協が果たさなければならない使命というのは大変大きなものがあります。
　農協事業の中で、営農指導、広報事業については、収入は全くゼロであります。また、販売事業についても、手数料は二・二％でありますから、これも大変大きな赤字が出るわけであります。こうしたことを補填するために、信用、共済事業の収益により補填をして、経営の収支を図っておるというのが現状でありますから、万が一にも信用、共済事業を分離した場合に、赤字、マイナスの部分を、組合員、農業者に負担を強いることになるわけであります。
　ということは、農家所得の増大を目指しておる、このことに逆行することになるわけであります。結果、農家も農協も成り立たなくなって、ひいては地方が崩壊をして、国策である地方創生にも逆行をすると思います。
　以上の観点から、私は、農協事業から信用、共済事業の分離、また准組合員の利用制限は絶対にあってはならないという強い思いをいたしております。
　そこで、御見解をお伺いしておきたいと思います。