林芳正の発言 （農林水産委員会）

○林国務大臣　今御質問のありました土地改良事業団体連合会と農業共済団体でございますが、これについては、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体でございまして、政治的中立性を確保するということが重要でございます。このため、これらの団体に対しては、それぞれ平成二十二年の一月に農村振興局長それから経営局長から通知を出しまして、役員等の執行体制について特定の政党などの影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとすること等を求めたところでございます。
　土地改良事業団体連合会の役員については、通知発出後の平成二十二年三月時点で八名の国会議員の就任があったところでございますが、本年六月現在では六名の国会議員が就任しているということでございます。
　それから、農業共済団体の役員については、平成二十一年の十一月時点において三名の国会議員が就任していたところですが、本年六月現在では、国会議員は就任をしておられないということであります。
　それから、農業委員会ですが、これは独立行政委員会で、他の土地に関する行政委員会と同様に政治的中立に関する指導というのは特段に行っていない。
　それからさらに、農協ですが、これは民間の農業者の協同組織であって、生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図る、これが目的でございます。したがって、このような目的の達成に資するために行う政治的行為、これは一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められるもの、こういうふうに認識をしておりまして、全中に対しても政治的中立に関する指導は特段行っていない、こういう状況でございます。