吉田大輔の発言 (文部科学委員会)
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○吉田政府参考人 お答えいたします。
今回の両法人の統合に当たりましては、現在の両法人の役員数の合計は九名となっておりますけれども、これから四名、理事長一名、理事一名、監事二名、その分を削減いたしまして、統合後の法人の役員数は五名とする形にしております。
また、管理部門の統合によります事務の合理化、効率化等によりまして、職員につきましても効率化を図りますとともに、予算の面についての効率化も図ってまいりたいと考えております。
また、統合後の法人の主たる事務所についてでございますけれども、東京都小平市に所在いたします既存の大学評価・学位授与機構の事務所を活用することといたしまして、千葉県に所在いたします国立大学財務・経営センターの事務所は廃止をする予定としております。
今般、法案をお認めいただいた場合には、平成二十八年四月の統合に向けまして種々の検討を進め、統合効果を最大限に発揮し、効率的、効果的な事業運営を行うことができますよう、法人体制のさらなる精査をしてまいりたいと思っております。