松本剛明の発言 （文部科学委員会）

○松本（剛）委員　その点はしっかりやられているということであるとすると、民間で二つ既に公益財団法人が認証評価をしているとすると、独立行政法人でやらなければいけない理由がどこまであるのかどうかということがやはりこれから先問われなければいけないのではないかというふうに思います。
　平成十九年十二月ですから福田内閣だと思いますが、このときの独立行政法人の整理合理化計画で、「民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止する。」というふうに定めておられますし、「また、それまでの間にあっても、業務全体の効率化を図るとともに、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、民間と同様に原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、運営費交付金を段階的に縮減する。」こうなっております。
　直近でいただいた二十五年度の損益計算書を拝見すると、大学評価事業の経費は四億二千四百万で、手数料収入は二億七千七百万でありますから、先ほどの十九年の決定でも、民間と同様に原則として必要な経費を賄うようということからくると、四億二千四百万と二億七千七百万ですから、大分足らないという状況にもなってきているわけであります。
　実際にどこの大学が独立行政法人の認証を受けているのかというと、ほとんど国立大学なんですね。うがった見方かもしれませんが、私立はほとんど民間に行っているということからすると、国立大学はやはり文部科学省所管の行政法人の顔を立てないかぬかなということでそちらへ回っているのではないかなと。実際に独立行政法人の認証を受けている国立大学法人であっても、民間の公益財団法人の構成員に既になっている大学も出てきていることも考えると、これから先、やはりこの認証評価業務ということは、一定程度見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
　この中期目標でも、恐らくこういう指摘を予見しておるのではないかと思います。先導的な役割に特化すると既に書いておられますが、先ほどお配りをした資料を見ていただいてもわかるように、この認証事業そのものも、実は独立行政法人が後からスタートをしておりまして、大学基準協会などの方が先にスタートをしているわけでありますし、ボリューム的にも十分になってきておりますし、先導的役割というのは、やはり最初のいわば一周目を見るようなものだと思いますが、七年置きですかね、求められている認証はたしか七年だったと思いますが、もう既に一巡もしてきているということからすると、そろそろ先導的役割というのも一つの区切りを迎えてもいい時期ではないかというふうに考えますが、いきなり大臣にコメントを求めても、局長にまず聞いてくれ、こういう話になるようですから、局長に聞いていただいて、大臣にコメントを求めたいと思います。