大平喜信の発言 （文部科学委員会）

○大平委員　あくまでも機能分化ではないとのお答えでした。
　そこで次の質問ですけれども、運営費交付金の総額をふやそうとしないままに重点支援を行えば、必然的に、どこかを削る、縮小することになると思います。大学の機能や役割を限定せずに、かつ重点支援をしようと思えば、運営費交付金を増額しなければできないと私は思います。
　この間、運営費交付金の削減をやめ、充実を求める声が全国各地に広がっています。各国立大学に設けられている経営協議会の学外委員が、交付金削減に反対し、財政支援を求める声明を今次々と発表しています。声明は、私の母校である広島大学を初め、北海道教育、東北、秋田、山形、福島、筑波、静岡、名古屋、福井、奈良教育、和歌山、山口、高知、宮崎の十五大学に広がっています。
　学外委員には、トヨタ自動車の会長、ファミリーマート会長など財界人を初め、有馬朗人、遠山敦子両元文部・文科大臣も名を連ねています。
　例えば名古屋大学の学外委員声明では、今後も基盤的経費の削減が続いていくならば、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に日本の大学を十校以上などの目標達成は、国立大学の衰退とともに実現が困難になってくると痛烈に批判もして、その増額を求めています。
　大臣、この声に応えて運営費交付金の増額を明言すべきではないでしょうか。