小松親次郎の発言 （文部科学委員会）

○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも運用上で工夫が行われてまいりました小中一貫教育の例が種々ございますけれども、これらの取り組みにおきましては、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しないといったような、御指摘の課題がいろいろ指摘されておりました。
　今回の義務教育学校の制度化によりまして、一つは、一人の校長先生のもとに一つの教職員集団が置かれることによりまして全体としての体系性がより強くなること、それから、ただいま御指摘のありました教員の方々の点だけではなくて、もともと九年間の教育目標が設定され、系統性、連続性を強化した、かつ柔軟な教育課程が編成できるようになること、それから、原則として小学校、中学校の免許状を併有している先生方が配置されること等を総合的に勘案いたしますと、従来よりも一貫教育を実施しやすくなるものと考えております。
　なお、新たな制度のもとにおきましても、この一貫教育の質を一層高めていく観点から、例えば、設置者が小中一貫教育に関する明確な方針を定めること、あるいは、必要に応じて核となる先生方の異動年限も柔軟に取り扱うこと、そういった運用上の工夫を行うことも有意義なことと考えられます。