宮川典子の発言 （文部科学委員会）

○宮川委員　全くそのとおりだと思います。
　まず、共通の教育目標を持つということは大変重要なことでありますけれども、やはり、核となる先生、そして学校運営にかかわるような管理職の異動年限については、しっかり考慮していただきたいと思っております。
　経験上、小学校と中学校でそれぞれの頭数だけで教職員をそろえているだけでは、私は一貫教育はしっかり成り立たないと思っております。その間を埋める、ゆとりのある人事配置をしていくことで、子供たちの間を埋めていく、また、そのギャップを埋めていくわけですし、義務教育学校というのは、今現場で問題になっている中一ギャップでありますとか、あとは、小学校と中学校のシステムの違いによる、子供たちが教育環境になれないという問題を解決するわけでありますので、その間をつなぐ人材、教師というのがやはり必要だと思っております。
　そのことを考えますと、実は、去る五月十一日に財政制度等審議会におきまして、これは恐ろしい話でありますけれども、平成三十六年までに教職員を四万二千人削減するという、衝撃的な、センセーショナルな新聞記事が出ました。これに関しては、私は、本当に現場の実情がわかっていない非現実的な話だなというふうに思っております。
　頭数だけで今の教育、もちろん、少子化ですから先生の数を減らすべきだということは一つの議論としてあってしかるべきだと思いますが、昔に比べて、今の子供たちにおける教育の環境、家庭環境の変化、そして教育課題の変容というのは、もう私たちの目の前に明らかになっているわけでありますけれども、しかしながら、子供たちに多くの大人の目がそうやって行き届かないような人員配置をしていく、削減をしていくというのは、現場にいた私としては到底のめない話だなと思っております。
　また、先日、我々、党の教育再生実行本部で総理に提言を出しました。
　第四次提言の中にチーム学校というものがあります。このチーム学校は、マクロの意味でのチーム学校、つまり、地域の皆さんのお力をかりる、外部の専門家の力をかりて、学校の運営を支え、また子供たちを育んでいくというものと、もう一つは、学校の先生が今何でも屋さんになってしまって、子供たちに向き合う時間がない。この時間がないことを解決するために、ミクロなチーム学校、つまり、学校の先生たちの職能に合わせた分業体制をしっかりつくるということで、福井委員長もリーダーとなって、実はこの提言をしてきたわけであります。これが現場の現状なんですね。
　しかしながら、財政審で四万二千人も削るということであれば、これから子供たちに目を向ける大人の数を減らしていくというのは、時代にも逆行しますし、今、痛ましい、悲しい事件がこんなにも日本の社会の中で起きているにもかかわらず、子供たちのことを本当に考えているのかと言わざるを得ないと思います。
　きょうは大家財務大臣政務官、お越しでありますけれども、ぜひ財務省の見解を伺いたい。そして、伺うだけではなくて、我々文部科学省にエールを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。