小松親次郎の発言 （文部科学委員会）

○小松政府参考人　御説明申し上げます。
　現行制度におきましては、研究開発学校制度や教育課程特例制度等につきまして、これを活用して小中一貫教育に取り組むという場合には個別に文部科学大臣の指定を受ける必要がある、御指摘のとおりでございます。
　今回の義務教育学校の教育課程につきましては、前期課程及び後期課程にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領を準用するということを省令において定めるとともに、教育課程の特例や配慮すべき事項については、文部科学大臣告示において具体的に示すという形にして、わかりやすく利用ができるようにしたいと思っております。
　この告示の詳細は、今後、法案が仮にお認めいただけました場合に検討してまいることになりますが、現時点で考えておりますのは、一つは、学習指導要領に示された内容項目はきちっと網羅をしていただくこと、それから、各教科等の系統性や体系性に配慮すること、さらに、児童生徒の実態を十分踏まえ、負担過重にならないようにすること、こうした前提を置いた上で、小中一貫教育の円滑な実施に資するものとして、小中一貫教育の軸となる、例えば郷土科のような独自教科の設定、あるいは学年段階を超えた指導内容の一部移行などを、従前のように個別の大臣指定によるのではなく、設置者の判断で可能とする教育課程の特例を創設するということを予定しているところでございます。