高木陽介の発言 （文部科学委員会）

○高木副大臣　原子力政策でございますが、国としても、これを推し進めてきた経緯もございます。そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。
　そういった中で、発電事業者がこの原子力発電を運営しながら、そしてその廃棄物を出しているということで、まずは事業者の責任ということが一つございます。そういった中でこのＮＵＭＯを設立いたしまして、これまで取り組んでまいりました。
　ただ、現実問題、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、この処分地の選定の最初のプロセス、いわゆる文献調査、これにも着手できておりません。
　これは、御存じのように、各自治体による手挙げ方式で取り組んでまいりました。一時期、高知県の東洋町がその手を挙げるという段階まで来ましたけれども、これも、住民の選択、いわゆる選挙によりまして推進派の町長が落選をして、この問題がまた白紙に戻ってしまいました。
　そういった観点を踏まえまして、一昨年から、最終処分政策の抜本的な見直しをしようということで、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をして、国が前面に出てこの処分地決定について関与していく、このように決定した次第でございます。