文部科学委員会

平成二十七年六月三日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　長坂　康正君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　三浦　幸俊君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人理化学研究所理事長）　　　　　　松本　　紘君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人理化学研究所理事）　　　　　　　加藤　重治君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　助田　重義君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
　　宮川　典子君　　　　　長坂　康正君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　助田　重義君　　　　　瀬戸　隆一君
　　長坂　康正君　　　　　宮川　典子君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
六月二日
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（長島昭久君紹介）（第一三三九号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一三六五号）
　三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の策定など行き届いた教育を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一三四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四六三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事三浦幸俊君、国立研究開発法人理化学研究所理事長松本紘君及び国立研究開発法人理化学研究所理事加藤重治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長西田安範君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び経済産業省大臣官房審議官三又裕生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平野博文君。

○平野委員　おはようございます。平野博文でございます。
　朝一番の質問は大変きつうございまして、また、私、七年ぶりの質問でございますから、質問形態になるかどうかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　また加えて、きょうは参考人、政府参考人の方がお越しでございますが、とりわけ松本理研理事長につきましては、突然のお越しで、業務多忙の中お越しをいただきましたことに、心から敬意を表したいと思います。決して厳しい質問をするつもりはございません。
　特に私は、松本理事長におかれましては、京都大学の総長時代に、いろいろな大学改革を含めて一生懸命やっておられた姿を見ておりますから、その力をぜひ理研でも頑張っていただきたい、そんな思いできょうお越しをいただきましたので、この委員会で初登板、こんなことでよろしくお願いしたいと思います。
　それではまず、お忙しい中お越しをいただきました松本新理事長にお伺いをしたいと思います。
　大学時代のガバナンスあるいはマネジメントと違いまして、新しい、理研という我が国最大の研究所にお越しになったわけですが、大学時代と今の心境はどんなものでしょうか。

○松本参考人　御質問ありがとうございます。
　大学も研究所も、研究開発をするという重要な役割を国の中で果たしてございます。大学は教育機能もございますので、理研と同じというふうには認識しておりませんが、研究の成果を上げるという点におきましては同じでございますので、ぜひ、経験を生かして取り組んでまいりたいと思ってございます。

○平野委員　そういう中で理研はいろいろな問題が山積をしている。特に、不正な状況もございました。
　しかし、研究開発という概念からいきますと、理研が創立以来持ってきた本来の基礎研究から次の新しいビジネスへの転換をする、やはりややもすると研究者というのは、基礎研究だけに、自分のところだけでこだわってしまう。これでは大きく科学の進展はないし、新しいビジネスモデルにつながっていかない。いわゆる死の谷をどう克服をしていくか、そんな大きな役割も実はあると私は思っております。
　そういう中で少し私、見させていただきましたが、松本理事長が理研改革と称してみずからの決意を実は述べておられるわけであります。
　改めてここで、新しい体制のもとにやられる松本理事長の決意をしっかりと、五分ぐらい時間をお渡ししますので、決意を述べていただきたい、かように思います。

○松本参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　理化学研究所は、この四月一日から、研究開発成果の最大化をミッションとする国立研究開発法人になったところでございます。この重要な時期に理事長を拝命したことは、大変身の引き締まる思いでございます。
　私の使命は、理研を、ただいまございましたように、厳しい国際競争の中でさらに顕著な成果を上げる世界一流の研究機関に仕上げるということが私の任務であると認識してございます。
　このミッションを実現するために、私は、就任早々一カ月以内に、全国にございます七つの事業所、十七の研究センターを全て回りました。そこで、研究リーダーそして若手研究者の声をじかに聞きました。百五十名以上の方と面接したと思ってございます。
　そういうことを中心によく考えまして、理研科学力展開プランを取りまとめさせていただきました。そして、その内容は、理研の五つの柱として設定をさせてもらうことにいたしました。
　その五つの柱を簡単に申し上げます。
　一つは、現在、定年制と任期制の研究人事制度、二元ございますが、それを一元化をいたしまして、新たなテニュア制度を構築するなど、研究開発成果を最大化する研究運営システムの開拓ということに取り組みたいと思ってございます。
　二つ目は、社会のニーズに対応して、社会を引っ張っていく、牽引する研究開発を進めるために、至高の、つまり最高の科学力、至高の科学力で研究成果をつくり出していくこと、創出することでございます。
　三つ目は、全国の大学と一体となって科学力の充実を図ってまいりたいと思ってございます。そうするために、科学技術ハブ機能というものを果たしていくということが必要と思いまして、それを通じてイノベーションの創出を図ってまいりたいと思ってございます。
　四つ目は、優秀な外国人研究者にとって魅力のある研究環境を構築する必要があると思ってございます。それを通じて国際頭脳循環の一極を担うということでございます。
　最後に五つ目でございますが、安定的な雇用環境や多様なキャリアパスを設定することで、国際的人材交流を進めまして、世界的な研究リーダー、とりわけ若手の人の育成をすることとさせていただきました。
　この柱に沿って理研の科学力を大学やほかの研究機関へ展開をさせていただきまして、一体となって日本の科学力を高める、そして、産業界とも手をとり合って、科学技術ハブを形成いたしまして、日本のイノベーションを強力に進めてまいりたいと思ってございます。
　さらにその先に、発展途上国、新興国を含めた国際社会の課題解決、これも我が国にとって大きな重要な役割だと思いますが、その課題解決に向けて内外の関係機関と協力をさせていただきまして、科学技術イノベーションによる解決策というものを提案させていただいたり、人類社会への貢献を図っていきたいという所存でございます。
　先生方におかれましては、どうぞ引き続き御指導、御鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○平野委員　今、いみじくも理事長言われましたが、五つの大きな柱、こういうことでありました。一番大事なところはいろいろあると思いますが、特に、イノベーションを生み出す、このことは非常に大事な思考回路だと私は思っております。
　そういう中で、理事長は就任されてまだ間なしですが、これをやるために今一番悩んでいる課題は何なのか。一つでいいですから、多く言われても、あとは大臣にそのことを私は言いますから、一つでいいですから、今一番これが困っているんだというのがあったら言ってください。

○松本参考人　困っているというか、私が今一番大事だと思っていることを申し上げます。
　これは、理研、昨年のインシデントがございまして、本来、研究者は胸を張って世界の最先端を走っていただくという必要がございます。背中が少し丸くなっているのではないかという気がいたしまして、研究者をずっと見渡してまいりましたが、すばらしい研究者も理研にはおられますし、もちろん全国の研究者もそうでありますが、特に理研は優秀な人材がおられます。その方々の顔が上を向いて、プライドを持って研究を進める環境をつくるということが一番大事だと思ってございます。

○平野委員　下村大臣が任命された理事長ですから、今、理事長が抱負を言われました。ただ、言いにくいんだろうと思って多分言われないんだろうと私は思いますが、やはり、研究資金をどういうふうに集めていくか、こういうことだと思います。まして、期間限定の有期雇用みたいな感じになっている。私が昔理研に行ったときに、優秀な研究者だけれども住宅のローンが組めない、こんな話も私は聞いたことがございます。
　改めて、もっと優秀な研究者をしっかりと確保していく、そういう研究者の、何と言うんでしょうか、安心して研究できる環境を整えてやる、こういうこともやはり大事な視点だろうというふうに実は思っております。
　そういう視点で、大臣、せっかくすばらしい人材を理事長として就任をしていただいたわけですから、今おっしゃった理事長の抱負、さらには、私自身が課題に思っている、研究者の一生懸命に頑張れる研究環境がまだまだ私は不足していると思うんですが、その点を含めて、大臣、理事長の今の決意に対してコメントがあれば。

○下村国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。
　今、平野先生から御指摘いただいたように、松本理事長は、京都大学の総長として大学改革に対して大変尽力をされ、改革を進められました。その突破力あるいは見識力、これは、理研の中でいろいろな課題が理研はこれまでありましたから、それを改革する、国民の皆さんに最も理研に対して協力をしていただけるような、そういうトップとしてふさわしい方であるというふうに確信してお願いしているところでございます。
　現在の理研の改革の実施状況につきましては、運営・改革モニタリング委員会において、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けておりまして、今後とも、松本理事長のもと、役職員が一丸となってアクションプランの取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのために、国会の御理解が得られるようであれば、できるだけ早く、本来世界トップレベルの研究開発法人の位置づけとしての理研、これは国内だけではなく、国際社会の中で優秀な人材を確保し、また、継続的な今おっしゃったような研究開発等ができるためには、新たなスキームとしての特定国立研究開発法人等にする必要があるのではないかと思っておりまして、これは、できるだけ早く、閣議決定を経て国会の同意が得られれば、国会審議に資するような準備をしていきたいというふうに思っております。
　そういう中で、世界じゅうのトップレベルの優秀な人材が理研に集まってくる、それから研究開発においても、今まで以上に柔軟に、もちろん無駄なことにならないような対応は必要でありますが、それは松本新理事長のもとでそのような対処をしていただけるのではないかというふうに思います。
　ぜひ、我が国の科学技術イノベーションを高めるということがこれから日本の発展に大変重要なことでありますし、その中の、我が国を代表する研究開発法人としての理研の果たすべき役割は大変大きなものがあると思います。
　そういうことについてぜひバックアップをしていきたいと思っておりますし、また、そのときにはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

○平野委員　それでは、十五分という約束ですから、理事長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、これから本番の質問でございまして、特に私は、国会に来て最初に入った委員会が、科学技術委員会に当初から所属しておりました。それ以降、文部科学ということになりました。この間、ずっと聞いておりますと、なかなか、科学技術に関する質疑というのがこの委員会で低調でございます。
　私、七年ぶりと言いましたが、七年前に質問したのが放射線の廃棄物の問題でございました。マンションにトイレがない、こういう言葉でよく言われておりますが、今でも相変わらずその問題がやはり続いている、こういうことでございます。
　したがいまして、きょう、高木副大臣がお越しでございますので、本来、別のところから行こうと思ったんですが、せっかくわざわざ来ていただきましたから、優先してそちらを先にやらせてもらおうかなと思います。
　特にきょう取り上げたいのは、低レベルの廃棄物と高レベルということがあるんですが、私、七年前は低レベルをやらせてもらいました。今回は、特に高レベルの廃棄物についてどのように我が国として考えているのか。長い歴史をたどっておりますから、遅々として進んでいないこの問題についてどうするのか。
　今やもうまさに廃棄物は大体どのぐらいあるんでしょうか。一万七千トンぐらいになっているんでしょうか。私が質問したころは一万五、六千でしたけれども。一万七千トンぐらい、今はとまっていますから二年ぐらい前の数字でありますが、それには変わりございませんか、その数字については。

○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、二年前から、原発事故以降、原発もずっと停止しておりますので、今言われた一万七千トン、ガラス固化体二万五千本相当ということで今現在存在をしております。

○平野委員　そこで伺いたいんですが、私は一貫して、国策事業で進めてきた原子力の平和利用、発電を含めてやってきたわけですが、まず、トイレの舞台をなぜ民間に委ねているのか、国が責任を持ってなぜ主導しないのか。このことは非常に大事な視点だと私思うんですが、政府としてはＮＵＭＯという民間法人に委ねておりまして、民間による選定プロセスをしていきましょう、こういうことでこの形にこだわってきました。その理由は何なんですか。

○高木副大臣　原子力政策でございますが、国としても、これを推し進めてきた経緯もございます。そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。
　そういった中で、発電事業者がこの原子力発電を運営しながら、そしてその廃棄物を出しているということで、まずは事業者の責任ということが一つございます。そういった中でこのＮＵＭＯを設立いたしまして、これまで取り組んでまいりました。
　ただ、現実問題、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、この処分地の選定の最初のプロセス、いわゆる文献調査、これにも着手できておりません。
　これは、御存じのように、各自治体による手挙げ方式で取り組んでまいりました。一時期、高知県の東洋町がその手を挙げるという段階まで来ましたけれども、これも、住民の選択、いわゆる選挙によりまして推進派の町長が落選をして、この問題がまた白紙に戻ってしまいました。
　そういった観点を踏まえまして、一昨年から、最終処分政策の抜本的な見直しをしようということで、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をして、国が前面に出てこの処分地決定について関与していく、このように決定した次第でございます。

○平野委員　これが大体でき上がったのは二〇〇〇年ぐらいだと思いますが、ことしは二○一五年ですか、十五年間、このことを言われて放置してきた国の責任はありませんか。民間に委ねているということですが、これまで十五年間も遅々として進まない、この現象に対して国はどう考えていたんですか。

○高木副大臣　御指摘のように、この十五年間一向に進まなかったということで、国としてみれば、大変大きな責任があると思います。
　そういった中で、今回反省をして、今申し上げましたように、一昨年、この基本方針をしっかりと見直していこうということで閣議決定をさせていただきました。
　実は私も、ゴールデンウイークのときに、フィンランドのオルキルオトの最終処分場オンカロを視察させていただきました。実は、昨年の夏以来、工事が本格化しておりまして、現場の中に入ることができない状況でございましたけれども、これまで国会議員が何人かこの現地を視察したとき、特に小泉元総理または菅元総理等は、このオンカロを視察して、日本にはできない、こういうような御判断で反原発に大きくかじを切られているという、こういう状況がございます。
　ＮＵＭＯと同じような形のポシヴァ社という会社がございまして、社長といろいろとお話ししたところ、日本人は、見に来たらこの最終処分場についてなぜ否定的になるんだろうか、こういった御意見もございました。
　私も現場を見て感じたのは、フィンランドの場合には、一九七〇年代に原発一号機がスタートをして、それ以来議論を重ねて、私どもの最終処分法と同じ二〇〇〇年にオルキルオトにオンカロ、いわゆる最終処分場をつくるという方針を決めました。
　以来、十年以上にわたって工事を進めながら、丁寧に、いわゆる四百五十メーターの地層に埋めるということで、直接その穴を四百五十メーター掘るのではなくて、一メーター下がるごとに十メーターずつ掘って、約五キロのトンネルを掘っています。
　そして、この十年間にわたって、その地層を一つ一つ丁寧に確認をしながら、さらに、フィンランドの場合には直接処分でございますから、この燃料がいわゆる熱を持っているということで、熱がどのように地層に変化を与えるか、そういった研究を進めながらやってまいりました。
　一方、土木の問題でもございますし、日本の世界最高水準の土木技術をもってすれば、この最終処分場は日本にも確実にできるという確信を持って戻ってまいりましたし、きょうは文科委員会でございますが、委員の先生方に申し上げたいのは、今原発が四十八基ございます。これは、反原発であろうが原発推進であろうが、この原発の燃料はどうにかして処分をしなければいけない問題であると思います。
　そういった観点から考えますと、最終処分場につきましては、与野党を問わず、国会議員として、政治家の責任として判断をしていただかなければいけない問題ですし、そのためにも、国が前面に立って、この問題、決着をつけてまいりたいと考えております。

○平野委員　国が前面に出て決着をつける、また、そういう基本方針を改正した、いわゆる閣議決定によって変更したということですが、これは大きな変更ですから、閣議決定ということではなくて、法律を改正してやるというのが筋ではないか、こういうふうに私は思っています。
　一方、今副大臣が力説されましたことは、私は多といたします。評価はしたいと思います。しかし、そうは言うけれども、現実的に、従来のプロセスで法定プロセスをずっとＮＵＭＯがやってきた。国が前面に出るというのは、前さばきのところだけ出て、あとはＮＵＭＯに任す仕組みになっているんですよ。
　これは、今副大臣がおっしゃった部分とある意味整合性がとれていないと思うんだけれども、どうなのか。

○高木副大臣　今回の基本方針の見直しによりまして、まず、処分地選定の前段、これについてまず国民の理解を得ていく。ＮＵＭＯという一つの団体だけで国民に御理解をいただくということは、これは不可能だと思います。
　そういった部分では、今現在、各地域でシンポジウム等を開きながら、国民の幅広い理解を得ていこうと。その前段として、例えば知事会、市長会に私も足を運びまして、そこで、こういった方針を変えました、その上で、国がまずは候補地を選定させていただきますと。
　例えばフィンランドの場合は、この候補地が、一番最初、百あったそうでございます。それが議論の中でずっと絞り込まれて、最終的には五つの候補地になった。そのときに、先ほど申し上げました、フィンランドの場合には、二つの電力事業者がお金を出し合ってポシヴァ社という、いわゆるＮＵＭＯみたいなものをつくっております。
　このポシヴァ社が説明をするんですが、国もしっかりと説明に加わるというような形で、今委員の指摘された、ＮＵＭＯにその後をずっと任せるのではなくて、例えば国民に対する説明、自治体に対する説明、そういったものも国がしっかりとかかわりを持ちながら前面に立ちたい、このようなことでございます。

○平野委員　ぜひそれをやっていただきたいと思いますし、逆に言いますと、それは、国会の中でしっかり議論をするためには、閣議決定とかそういうことではなくて、法律を改正して、そういうことを前面的に立ってやるんだよということを法文化すべきだと私は思うんですね。
　それと同時に、一生懸命やってはる高木さんだから、もうこれ以上この部分については詰めませんが、なかなか、時間軸との関係において非常に難しい問題だと私は思っています。
　といいますのは、では、国が前面に出て、どこをその候補地として申し入れするんですか。どこがあるんですか。文書を読んでいますと、よくわからぬ言葉が出てくるんですね。科学的有望地みたいな言葉が出てきたんですね。この科学的有望地というのは一体何なんですか。どうぞ。

○高木副大臣　今現在、総合資源エネルギー調査会のもとで放射性廃棄物のワーキンググループ、専門家の皆様方で議論をしていただいておりますけれども、一つの例としまして、例えば、火山からの距離、または活断層の有無、さらには、過去の地面の隆起がどれぐらいあったのか、こういったところをいわゆる客観的な形で確認をしながら、そして、先ほど申し上げましたように、急にここですよということではなくて、やはり有望地ですから、複数、かなりの数の有望地を提示させていただく中で、それと同時並行で国民全体が御理解をいただく。その地域の方だけが御理解をいただいてもこれはなかなか進むことがございませんので、そういったことも同時に行ってまいりたい、このように考えております。

○平野委員　それで、その地域が、私はできないと思いますけれども、例えばできたとしましょう。ではそこで、今の法律上では埋めていくしかないわけですが、時間軸でいいますと、完成はどれくらいを見ているんですか、例えばきょうできたとして、二十年後ですか三十年後ですか、実際に埋設できるのは。

○高木副大臣　今の段階では、いつということははっきりと申し上げられません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、フィンランドのオンカロ、これを確認したときに、二〇〇〇年代、ここから約十年の工事、研究、調査、こういう形でやってまいりました。そういうことを考えますと、やはり早期にこの問題というものは決着をつけなければいけない。そうでなくても、冒頭に委員が御指摘ありました、一万七千トンの廃棄物が今現在あるというその中で、それ以外にも、原発本体の中にも燃料棒があるわけですから、そういった部分では、ここは鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

○平野委員　したがって、もう一万七千トンのものがある。今、原子力が再稼働しておりませんからいいわけですが、ある意味、安全性が担保されて再稼働をしていくとなってくれば、またさらにでき上がってくる、こういうことになりますね。一方、あふれてくる。私、この間ずっと見ておりました。中間貯蔵します、中間貯蔵的保管をします、いろいろな言葉のあやで今日まで来ているんですね。これではもたぬようになってくることはもう自明の理ですよ、時間軸と余裕度からいくと。
　そういう意味では、今の法律上の地中に埋める、こういう発想から、これをもっとこれからの新しい科学技術の進展に期待をして、埋めるということと同時に、また、いつでもその問題、後でちょっと時間があったら質問しようと思ったんですが、ないので質問いたしませんが、例えば「もんじゅ」のときに、核種変換をすることによって減量化をしていくとか、いろいろなテクノロジーがこれからも出てくると思うんですね。その点が今一向にまた進んでいない。こういうことも実はあるわけですよ。
　したがって、この問題は、この委員会で大臣なり副大臣が本当に真摯に答弁されていると思いますが、その言葉以上に重い中身を持った、大きな国民的課題であることはもう間違いのない事実だと思うんです。
　これを本当に真剣にやっていかないことには、いろいろなところに影響してくると私は思うんです。原子力に対する技術屋さんがほとんどもういなくなる、ごみだけが日本列島にたまっていく、国民が本当に安心して住めるのか、こんなことにもなりかねませんので、高木副大臣、最後に一言でいいんですが、これは経産省だからという問題ではない、国家として本当にやっていかなきゃいかぬ問題ですから、一言決意を述べていただいて、退席していただいて結構です。

○高木副大臣　ありがとうございます。
　今現在、これまでも、経済産業省そして資源エネルギー庁を中心に、この問題というものを自主的に進めてまいりました。しかしながら、今、平野委員の御指摘のように、これは国家的な問題であると思います。そういった部分では、一つの省が努力をするという話ではなくて、まさに、いわゆる政府一体となって、政府だけではありません、まさに、国民の御理解を得ていかなければこの問題というのは進みません。
　この福島の原発の事故が起きて以来、私も今現在、原子力災害の現地対策本部長ということで、福島に週に一、二回入らさせていただいて感じるのは、やはりこの原子力の問題というものを、ただ単に、事故が起きてああ大変だったということではなくて、それをどうしていくのかという問題について、まさに国民的議論をしていかなければいけない。
　そういった意味では、この最終処分場の問題は、政府が一丸となって、そして、まさに国会の皆様方としっかりと議論を積み重ねながら、そして国民全体に御理解をいただく、このために全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。

○平野委員　あと三十分は別のテーマでとりたいものですからここでとめますが、高木さん、どうぞ結構でございます。また別の機会に厳しいお話をさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
　きょうは原子力機構の理事の方にも来ていただいておりますが、質問は少しやめますが、せっかく来ていただきましたので、先ほど言いましたように、核種の変換を含めて、「もんじゅ」は現実的にとまっている。私、大臣のときに、「もんじゅ」のあり方についてしっかり研究成果を刈り取るとともに、新しいテーマを出してもらいたい、その中に今御指摘しましたような問題を私はお願いをしてございました。これからしっかりとその問題を含めてやっていただきますよう、強く要望だけしておきます。退席していただいて結構です。
　さて、済みません、もう一つの大きなことで、これは下村大臣にしっかりお聞きしなきゃいかぬことでありますが、先般、国家戦略特区の問題が衆議院を実は通りました。その中に、文部科学の教育の分野にかかわる、いわゆる公設民営学校が実はございました。
　この法案というのは、八省府を含めて非常に多岐にわたる部分でありまして、本来、これは文部科学委員会でしっかりと議論しなきゃいかぬテーマだと思うのでありますが、なぜかわかりませんが、合同審査もなく一括で審議されて通ってしまったということで、私は極めて残念に思っております。
　私、せっかく時間をいただきましたので、この点について少し大臣の所見を聞きたいと思いますし、問題点をある意味指摘をしておきたいと思います。
　特に私は、公設民営学校の制度の概要を少し見させてもらいましたが、私が文科相でいるときに、公設民営ではありませんが、株式会社学校の問題が実はございました、課題として。
　平成十五年の構造改革特区において、特別なニーズのある場合に株式会社の学校の設置が認められたわけでありますが、この株式会社立の学校というのは今現在どういう状態になっているのか。これは大臣でなくて結構です、実務ですから。

○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区における、学校設置会社による学校設置事業、いわゆる株式会社立学校の制度でございますけれども、平成十六年から始まりまして、これまでに計三十六校設置がございました。
　この中で、学校法人立に移行したものが十校、廃校した学校が一校ということで、現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校になっているという状況でございます。

○平野委員　しかし、大体残っている学校の中身を見ますと、通信制とかそういうところが大半であって、本来のもともと求めた部分ではなくて、実際調べてみたら、受講されているのかどうかよくわからぬ、あるいはメディアを経由してやっている。本当にこれが鳴り物入りでつくった株式会社の学校なのかと私は疑いたくなるような現実の姿があるんです。
　したがって、生徒さんがおられますから、安易にするわけにいかない、こういうことで学校法人に移行していただいたり、何とか軟着陸をして、要は、学生さんに迷惑をかけないようにしていこうとしてきたのが私が在任中のときでございました。
　その大きな原因は一体何だったんだろうというふうに私は思うんですが、安易にやはり学校に参入する、あるいは教育に参入する、結果として、採算がとれないから撤退をする、こういう、全てとは言いません、まだ残っておられますから言いませんが、傾向的に言ったら明らかではありませんか。その点はどうですか。

○小松政府参考人　株式会社の設立した学校につきまして形態の異動あるいは撤退ということにつきましては、さまざまな事情があると考えられますので一概に言うことは難しゅうございますけれども、一方で、平成十六年から今日の間に計三十六校の設置が二十五校になっているというのは、一定の変動があったということだと思います。
　これにつきましては政府の方で評価を平成二十四年度に行いまして、ここでは、事業の効果が認められるという一方で、教育活動面、学校経営面等について問題点も指摘されたということから、運用の是正をしていくということを政府として決定いたしまして、その指導に努めているという状況でございます。