高木陽介の発言 （文部科学委員会）

○高木副大臣　今回の基本方針の見直しによりまして、まず、処分地選定の前段、これについてまず国民の理解を得ていく。ＮＵＭＯという一つの団体だけで国民に御理解をいただくということは、これは不可能だと思います。
　そういった部分では、今現在、各地域でシンポジウム等を開きながら、国民の幅広い理解を得ていこうと。その前段として、例えば知事会、市長会に私も足を運びまして、そこで、こういった方針を変えました、その上で、国がまずは候補地を選定させていただきますと。
　例えばフィンランドの場合は、この候補地が、一番最初、百あったそうでございます。それが議論の中でずっと絞り込まれて、最終的には五つの候補地になった。そのときに、先ほど申し上げました、フィンランドの場合には、二つの電力事業者がお金を出し合ってポシヴァ社という、いわゆるＮＵＭＯみたいなものをつくっております。
　このポシヴァ社が説明をするんですが、国もしっかりと説明に加わるというような形で、今委員の指摘された、ＮＵＭＯにその後をずっと任せるのではなくて、例えば国民に対する説明、自治体に対する説明、そういったものも国がしっかりとかかわりを持ちながら前面に立ちたい、このようなことでございます。