田中正朗の発言 （文部科学委員会）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構の改革に当たりましては、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、安全を最優先とした組織体制のあり方を抜本的に見直すために、先ほど文部科学大臣からも申し上げましたように、文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、平成二十五年八月に改革の基本的方向をお示ししたところでございます。
　この改革の基本的方向におきましては、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として果たすべき役割を念頭に置きまして、廃炉研究や環境回復等の福島第一原子力発電所事故への対応を初め、原子力安全への貢献、基礎研究や核燃料サイクルに関する事業等に重点化を図るということとされております。
　一方、原子力分野のみならず、ライフイノベーション、グリーンイノベーションへの貢献等の観点から、他の研究機関との連携強化によりさらなる発展が期待される業務については、国内の他の研究機関への移管も含め、検討することとなりました。
　これらの業務につきましては、改革の基本的方向や原子力機構の一年間の集中改革の成果を踏まえまして、研究上の親和性、発展性の観点から、文部科学省において移管事業として決定したものでございます。