田中正朗の発言 （文部科学委員会）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構では、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、平成二十五年十月から一年間の集中改革に取り組んできたところでございます。
　平成二十六年十月には、原子力機構が取りまとめました集中改革の報告書におきまして、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、業務の合理化などに取り組んできたことがまとめられてございます。
　ただし、「もんじゅ」につきましては、原子力規制委員会からの措置命令の対応を含め、さらに取り組むべき課題が残っておりまして、平成二十七年三月の第二期中期目標期間の終了まで、集中改革期間を半年延長して取り組んできたところでございます。
　平成二十七年四月からは、民間から児玉敏雄理事長を迎えまして、改革の取り組みを踏まえた新たな中長期目標を設定いたしまして、そのもとで、集中改革の成果の定着、さらに、改善という新たな改革の段階にあると認識してございます。
　文科省といたしましては、原子力機構が、改革の取り組みを踏まえて、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として安全性を最優先とした運営を行い、国民の信頼を早期に回復できるように、引き続き、前面に立って指導してまいりたいと考えてございます。