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深山卓也の発言 （法務委員会）

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○深山政府参考人　今委員が例に挙げましたアメリカ、あるいは中国、韓国という我が国と結びつきの強い国がこの国際条約の締約国でないのは御指摘のとおりです。
　これらの国々に対して国際条約の締結を促すべきかということは、外交政策的な判断に属することでもあり、法務省として外交政策をどうするべきかということをお答えする立場にはないと思いますが、ただ、国内の船主責任制限手続を所管している立場からして、国際的な制度の協調がされていくこと、これは一般論として望ましいことだというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118905206X00420150401_027

発言者: 深山卓也

speaker_id: 8537

日付: 2015-04-01

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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