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堀田眞哉の発言 （法務委員会）

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○堀田最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、次世代育成支援対策推進法、平成十五年七月に制定されたものでございますが、これに基づきまして裁判所特定事業主行動計画を策定いたしまして、裁判官を含めた裁判所の職員に対して、仕事と家庭生活の両立を支援する諸制度の周知を積極的に行うなどして制度の利用促進を図っておりまして、仕事と家庭生活の両立を実現できる勤務環境の整備に努めてきたところでございます。
　その中で、男性裁判官につきましても、職業生活と家庭生活との両立を図りながら勤務が継続できるよう、育児休業や育児参加休暇をとりやすい環境の整備に努めてきたところでございます。
　今後も、そのような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 118905206X00720150415_017

発言者: 堀田眞哉

speaker_id: 15635

日付: 2015-04-15

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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