上西小百合の発言 （法務委員会）

○上西委員　さまざまなリスクを回避するための手当てはされているということでありますが、引っ張り込みというのは、やはり無実の方が取り調べを受けるといった可能性も十分に想定されるわけでありますから、制度にする前にまずしっかりと検討していただきたい、こういうふうに思います。
　きょうの質問に合わせて、過去の事件について取材を続けたジャーナリストから私なりに話を聞き、勉強してまいりました。過去の事件ですし、処分も済んでいますから、差しさわりのない範囲でそのあたりを表現、質問させていただきたいと思います。
　造船疑獄事件の発端となったと言われる森脇メモを作成した森脇将光氏、吹原産業事件初め多くの事件にかかわり、結局逮捕された田中彰治代議士等、一人の人間が、あるときは有力な情報提供者として捜査機関に接触をしたり、あるときは重大事件の容疑者、被告として摘発をされ、身柄を拘束されたという事例もあります。
　このように、検察、警察は、これまである意味、アンタッチャブル、闇社会の情報源をしたたかに活用して、司法取引制度がなくても重大事件を摘発してきたわけでありますが、今度はそれを明確に制度化して、事件摘発に結びつけようとしているわけです。
　改めて、司法取引を導入する根拠、制度にしていくという根拠を法務省にお伺いいたします。端的に御答弁をいただきたいと思います。