上西小百合の発言 （法務委員会）

○上西委員　さまざまな対応で捜査技術の向上をしていくということでありますが、司法取引に関しましては、アメリカでは既に見直しの機運もいろいろ出てきているということも申し上げたい、こういうふうに思います。
　そして、仮にこの制度が導入された場合、検事全員が本当にこの制度を使いこなせるのか、こういうふうにも思います。当然、検事にも経験等に基づいた取り調べ技術のレベルがあると思います。吉永祐介さんや石川達紘さんのような捜査の神様と呼ばれた特捜検事もいらっしゃいます。そして、おとつい参考人としていらした高井弁護士や郷原弁護士といった方々、また、数多くの特捜事件、大型経済犯罪を立件してきた剛腕検察官のような方ならば、新しい制度もきちんと使いこなせるのではないか、こういうふうに思います。
　要するに、取り調べはいわば職人の世界、こういうふうに思います。ですが、取り調べを受ける側からすれば、一生を左右する場でありますから、取り調べ官によって対応がまちまちという状況は好ましくありません。
　ですので、今、研修等そういった対応をしっかりとやっていく、取り調べの技術レベルを向上させる努力をしていくというふうにお答えをいただきましたが、仮に司法取引がよい制度で導入されたとしても、実際の運用は人間が行う。運用にてレベルの差、技量の差が出てしまったのでは、法の下の平等に反します。
　そうした行為をチェックする意味からも、私が前の質問で主張させていただきましたとおり、録音、録画、全面可視化が必要不可欠だと思いますし、視察で検察庁にお邪魔して伺った意見を取り入れましても、法務・検察の方々にとってもその方がいいのではないかというふうに思います。
　大臣、それでも全事件への録音、録画の導入はされませんでしょうか、御見解をお伺いいたします。