林眞琴の発言 (法務委員会)
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○林(眞)政府参考人 組織的な窃盗事件につきましては依然として後を絶たない状況にありまして、密入国した外国人が窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを分散させて、広域にわたりまして被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案、こういった事案も発生している上に、こうした事案は、強盗あるいは強盗致死傷罪に容易に発展し得るものでございます。
また、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害はいまだ増加傾向にございまして、平成二十五年におきましては、認知件数が一万千九百九十八件、被害総額約四百八十九億五千万円と極めて深刻な状況にございます。
こういった事犯につきましては、誰もが被害を受ける可能性がある上に、犯罪被害額も極めて多額に上るということで、現に一般国民にとって極めて重大な脅威となっておりまして、やはり首謀者等の背後関係を含む事案の解明が強く求められるところでございます。そこで、これらの罪につきましても通信傍受の対象犯罪に追加することとしたものでございます。