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三浦正充の発言 （法務委員会）

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○三浦政府参考人　傍受実施の際には立ち会いが必要となるわけでありますけれども、通信事業者は、原則として、社員の中から最大三十日間の長期にわたって常時立ち会いを行う者を確保しなければなりません。また、通話があった場合には、スポット傍受の方法により該当性判断を行うとしても、多くの場合、さほど頻繁にはなされない通話に備えて長時間の待機を強いられておりまして、大変効率が悪い状況となっております。
　また、事業者の施設内に捜査機関のための傍受実施場所を確保し、提供しなければならないということで、この期間も一回当たり最大三十日間に及ぶ。そういった面でも、事業者に多くの負担をおかけしているものと認識をしております。

発言情報

speech_id: 118905206X03220150714_019

発言者: 三浦正充

speaker_id: 20107

日付: 2015-07-14

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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