今野智博の発言 (法務委員会)

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○今野委員 機材の開発、システムの開発に三年の猶予期間というものがありますけれども、三年というのは結構あっという間に過ぎてしまいますので、そうした国と事業者側の負担割合、あるいは誰が何を開発するかということについては、できる限り早期に話し合い、協議をして、具体的に覚書みたいな形で取り決めをしておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

発言情報

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発言者: 今野智博

speaker_id: 14879

日付: 2015-07-31

院: 衆議院

会議名: 法務委員会