國重徹の発言 （法務委員会）

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、女性医官の積極的な登用について伺います。
　今、お医者さんのうち約二割が女性です。そして、近年、女性の社会進出に伴って、医師における女性の割合が高まっております。現在、医学部生の約三分の一が女性です。より詳細に言いますと、平成二十四年時点で、医学部入学者に占める女性の割合は三二・九九％、二十代の医師に占める女性の割合は三五・五％となっております。
　もっとも、女性医師の中には、妊娠、出産等によって仕事と生活を両立させることが難しいということでキャリアを中断せざるを得ない、しかも、それが相当長期にわたる場合もあります。一般的な医師不足対策としても、こういった結婚、出産、育児を機に現役を退いた女性医師の皆さんに再び活躍していただくための議論が今なされております。
　そして、女性医師が仕事を続ける上で必要な制度は何かと聞いた調査がございます。これは、平成二十一年三月に日本医師会から出されました、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書というのがあります。仕事を続ける上で必要な制度、支援について聞いておりますけれども、この中で、宿直等の免除、六二％の方がこれが必要だというふうに言われています。また、フレックス制度の導入、これに関して四一％の方が必要だというふうにおっしゃっております。
　今回の法案におきましては、矯正施設においてフレックス制度が導入されることになっております。また、一般的な矯正施設は宿直はございません。こういったことからも、矯正施設における医療は、一面では、女性医師の実情に応じた医療現場になり得る可能性を秘めていると思われます。
　また、これは聞いた話ですけれども、矯正施設の医官が女性である場合の方が、男性医官の場合よりも、男性受刑者がより素直に言うことを聞く傾向にあるということもお話を聞きました。
　ただ、矯正施設の女性医官の割合というのは、一般の医療現場の女性の割合、先ほど二割と言いましたけれども、それよりも低くて、一五から一六％になっております。
　今後、矯正施設においても、十分な配慮をした上で女性医師に矯正医官として活躍していただく取り組みを一層推進していけば、矯正医官の確保につながっていくと思いますけれども、これに関する大臣の見解を伺います。