藤原崇の発言 （法務委員会）

○藤原委員　おはようございます。ただいま御紹介いただきました自由民主党の衆議院議員の藤原崇であります。
　本日は、一般質疑ということで三十分間お時間をいただきました。理事の先生方を初め多くの先生方に感謝をして、質問の方をさせていただきたいと思っております。
　本日、八月二十八日は何の日かといいますと、多くの人は知らないと思うんですが、実は、岩手県で県議選挙ということで、きょうが告示日でございます。本来であれば半年前の統一地方選のときにやっていたんですが、ちょうど選挙の直前に大震災があって半年間延期をしたということで、被災地はこれから統一地方選挙が始まるということであります。
　これがきょうの質問にどういうふうに関係があるのかというと、私の方できょう御質問させていただきたいなと思っているのは、選挙についてであります。具体的には一票の格差の問題、この問題について法務省の方に御質問をさせていただきたいと思っております。
　近年、この一票の格差の問題が非常に大きくクローズアップをされております。今国会では参議院で初めて合区が採用されるということで、非常に大きな動きが出ています。これは、基本的には公選法を管轄する総務省の問題、あるいは各地の都道府県の選管の問題ではないかというところがありますが、ここは法務委員会ですので、一票の格差問題、これを法務省に絡めて質問していきたいと思っております。具体的には、一票の格差訴訟の点について聞いていきたいと思っております。
　まずは、事実確認という意味でお聞きをしたいと思っております。
　過去の一票の格差訴訟、これについては高裁と最高裁で審理がされると思うんですが、高裁では平均何回ぐらい弁論が開かれているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。