藤原崇の発言 (法務委員会)

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○藤原委員 ありがとうございます。
 百日で終わらなくてもいいし、証人尋問もやってもいいということであります。
 一票の格差訴訟、相当期間の立証等も大事ですが、それと同時に、やはりその地域の人がどう考えているか、本当にそういう流れでいいのか。例えば、先ほどのように、選挙区が減ってしまう、合区になる地域の知事さんに証人尋問をお願いしてもいいんだろうと思っております。そういう形で、本当に地域の実情というのを裁判所に知らせる、知らせた上で、裁判所がそれでもまかりならぬと言うのであれば、それは仕方がないことですが、少なくともそういう材料を提供するということはやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
 今までの議論を私の方でさせていただいて、ぜひその点も御考慮をいただきたいと思っております。
 次は大臣にちょっとお伺いをしますが、この一票の格差訴訟、相当期間の立証も大事なのですが、同時に、やはり実際の政治家の役割を裁判所に理解していただく、そういうような立証が重要だと思っております。
 私は、実は、以前何度かお話をしたことがありますが、大学生のときに上川大臣の選挙区に住ませていただいて、有権者ということでやらせていただいておりましたが、静岡一区も、駿河区のような都市部だけではなく、葵区の本当の奥の奥、そういうようないろいろな地域があるということは大臣も御承知のとおりだと思っております。
 そのような中で、相当期間の立証のほかに、実際の政治家の役割、これを理解してもらうようにする必要があるのではないかという点について、御所見をお伺いできればと思っております。

発言情報

speech_id: 118905206X03820150828_014

発言者: 藤原崇

speaker_id: 19408

日付: 2015-08-28

院: 衆議院

会議名: 法務委員会