國重徹の発言 （法務委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、死因究明制度に関してお伺いをしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　今から三カ月前の本年六月四日付の毎日新聞の朝刊に、昨年十一月以降、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件の記事が掲載されております。この記事によりますと、二件の殺人罪で逮捕、起訴された被告人は、ほかに、少なくとも結婚、交際していた男性六人の殺害を認める供述をしているということであります。
　昨日確認したところによりますと、現在までに三件が起訴され、引き続き捜査が行われているということですので、被告名等についてはあえて触れませんけれども、死因究明に関することについて少し述べさせていただきたいと思います。
　記事によりますと、これらの事件が発覚したのは、自宅で急死した当時七十五歳の男性を検視した捜査員が、その男性と被告が新婚だった、あと、それ以外にも、自宅から他人名義の印鑑が多数出てきたということで、念のため遺体から血液を採取するように指示をして、鑑定をした結果、青酸化合物が出てきた。そこで、被告の周辺を調べてみると、過去に結婚、交際した高齢男性約十人が相次いで死亡していたことが判明し、しかも、多額の遺産を譲り受けた形跡が続々と出てきた。これによって事件が発覚したというふうにされております。
　また、この被告が過去に交際した男性のうち、バイクの転倒事故で死亡した当時七十一歳の男性については、たまたま解剖時の血液を大学が保管していた。この血液を鑑定してみると青酸化合物が検出されて、二件目の疑惑が浮上したということでございます。
　二件とも、個人、捜査員の機転と、また、大学が血液をたまたま保管していたというような偶然が立件につながっております。
　これまでも、平成十九年のいわゆる時津風部屋事件など、犯罪死を病死と誤って判断して犯罪を見逃す事例が頻発して、死因究明制度のあり方が社会問題にもなりました。
　犯罪死の見逃し防止のためには、諸外国に比べても脆弱と言われる我が国の死因究明制度の改革に取り組んでいくことが不可欠です。
　我が党におきましても、死因究明の施策は個人の生命の尊厳を守る最後のとりでである、こういった認識のもと、プロジェクトチームを立ち上げまして、先月二十五日に、平成二十八年度予算の概算要求に向けた重点要望を、山谷国家公安委員長、下村文科大臣にそれぞれ申し入れたところでございます。
　さきの刑事訴訟法等の改正案の審議におきましては、現在の刑事司法は取り調べ、供述調書を過度に重視する状況にある、こういった意識のもとに、新たな証拠収集方法、いわゆる司法取引とか通信傍受の対象犯罪の拡大についても議論をしてまいりました。
　死因究明は、科学的で客観的な証拠収集の手段でございます。これを強化することは、捜査、公判が取り調べ、供述調書に過度に依存している状態から脱却すべきという法務省の問題意識にも合致いたします。法務省がリーダーシップを発揮して、関係省庁と連携して、死因究明制度のより一層の施策の推進に取り組んでいくべきだと考えますけれども、これに関する大臣の認識、見解をお伺いしたいと思います。