階猛の発言 （法務委員会）

○階委員　民主党の階猛です。
　きょうは、岩城新法務大臣、文科の義家副大臣、そして総務省兼内閣府の松下副大臣、よろしくお願いいたします。
　最初に、私のきょうの質問の問題意識をお話ししたいと思います。
　日本国憲法は、御案内のとおり、国家統治の仕組みとして三権分立ということを定めているわけです。国家権力の抑制と均衡を図って、国家権力の暴走によって国民の権利が侵害されないようにという趣旨です。
　ところが、最近は、今の国会の情勢もそうですけれども、憲法五十三条の規定に反して立法府である国会は開かれない。また、それによって、行政を監視、是正する機能が国会では弱まっている。他方、三権のもう一つ、司法については、現在の法曹養成制度のもとで法曹志願者が激減し続けています。このままでは、中長期的には、裁判を通じて、人権のとりでとして、警察、検察を含む行政権を監視、是正する機能が維持できるか、不安に思っています。
　そうした中で、今般、マイナンバーによって、行政権が国民のプライバシーを捕捉しやすくなる、あるいは、特定秘密保護法によって、行政権に不都合な情報は国会にも国民にも知られにくくなる、こういう状況もあります。このままでは、三権分立ではなくて、行政権に国家権力が集中して、権力が暴走しても誰もとめられない一権突出になってしまうのではないか、そういう不安を持っています。
　このような問題意識から、きょうは、時間が許される限りにおいて、法曹養成制度、マイナンバー、特定秘密保護法についてお尋ねしたいと思います。
　最初に、文科副大臣に法科大学院の問題についてお尋ねします。
　まず、資料一をごらんになってください。
　この棒グラフ、実は、昨年の同じ時期にも一年前の数字をお示ししたところであります。これは何を意味しているかというと、法科大学院に入学するには、その前提として適性試験というものを受けなくてはいけません。その適性試験を受けた人が、次の年に法科大学院に入学を志願して、そして許された者が法科大学院に進む、こういう制度になっています。この数字を平成二十三年から見ていただきますと、一目瞭然で、適性試験の実受験者数も法科大学院全体の実入学者数も右肩下がりになってきているわけです。
　しかも、これをより詳しく見ていきますと、適性試験の受験者よりも法科大学院の実入学者の減り方は少ない。つまり、競争倍率が下がってきているわけですね。競争倍率が下がってきているということは、普通に考えれば、入学者の質も下がってきている、こういうふうに推察できるわけです。
　こういう中で、そもそもこの法曹養成制度、どういう理念だったかというと、質量ともに豊かな法曹を輩出するということが理念であったわけです。まさにこれと反するような数字の状況になっていると思うんです。私は常々この委員会でも言っているんですが、法科大学院を中核とする法曹養成制度というものは、残念ながら失敗だったのではないかと思っています。まず、その点について副大臣の御所見をお聞かせください。