階猛の発言 （法務委員会）

○階委員　危機に陥ったということ自体が私は失敗だと思っております。本来であれば、改革して、前よりよくなる、もっと質量ともに豊かな法曹が育つ、そういう環境をつくるべきだったのに、実際そうなっていなくて、危機になっているわけですから、これは端的に言えば失敗だったのではないかということをまず申し上げます。
　その上で、私は、この問題については、実は、私たちが政権担当当時、総務大臣政務官として政策評価という形で取り組んできました。実は、その政策評価に基づいて毎年フォローアップというのを実施していまして、政策評価の結果幾つか勧告した内容について、担当の役所がちゃんと対応しているかどうか、これをチェックしているわけです。
　直近で、十一月六日に三回目のフォローアップというものを総務省でまとめてきました。この中で、もともとの勧告という中で、「競争性の確保」ということで、「法科大学院における入学者の質を確保する観点から、依然として競争倍率が二倍を下回っている法科大学院に対し、更なる取組を促していくこと。」こういうことを言っております。これに対して文科省は、競争倍率二倍の確保についてさまざまな取り組みをしてきており、毎年その点については回答をまとめてきている。
　この競争倍率二倍の確保というのが大変重要な目標だということは文科省も御認識されているというふうに理解していますが、先ほどの資料のとおり、実際見ていただきますと、実は昨年から、競争倍率二倍というのは、この全体の数字です、個別の法科大学院ではなくて全体で見た場合は、もう割り込んできている。
　こういう中で、競争倍率二倍の確保をもし本当に重視するのであれば、今出ている数字、平成二十七年の適性試験の実受験者数は三千六百二十一人と出ておりますから、当然のことながら、法科大学院の入学者は千八百人程度となるのが妥当ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。