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義家弘介の発言 （法務委員会）

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○義家副大臣　本年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、当面の間、毎年千五百人程度は司法試験合格者が輩出されるように必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきとされております。これは委員御存じのとおりであります。
　それを受けまして、中央教育審議会で、千五百人の合格者を輩出するために必要な定員数の試算や、過度な定員削減による教育力の低下の可能性、実際の入学者数等を踏まえ、目指すべき定員規模を二千五百人としつつ、適切な競争倍率の維持や志願者増のための取り組みの必要性を指摘したものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、公的支援見直し加算プログラムを導入いたしまして、めり張りある予算配分を通して法科大学院に自主的取り組みを促している、現在進行形で行っているところでありますが、同プログラムの見直しにより、適切な定員設定や競争倍率維持をさらに推進してまいりたいというふうに思っております。

発言情報

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発言者: 義家弘介

speaker_id: 21608

日付: 2015-12-04

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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