安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　昨年四月の消費税の引き上げにより、個人消費には弱さが見られたものの、先日公表されました昨年の十—十二月期のＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となりました。また、名目においては四％以上の成長になった、ＧＤＰデフレーターはプラスになったわけでございまして、その意味におきましては、我々はデフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると思います。
　こういった兆しを景気回復の確かな実感につなげていくため、今般、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図る力強い経済対策を策定し、これを実行するための平成二十六年度補正予算が成立をしたところであります。
　また、平成二十七年度予算は、地方の創生を全力で応援をしていく、そして子育て支援など社会保障の充実を行っていく、復興の加速化、そして国土強靱化、外交、安全保障の立て直しなど、我が国の諸課題への対応を強力に推進していくとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっています。
　我々は、消費税の引き上げ、八から一〇への引き上げを延期したわけでありますが、我々の経済政策によって税収は伸び、達成することができる見通しがついたわけでございます。この予算と二十六年度補正予算を通じて、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたいと思っています。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げについては、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たしていかなければならない。そしてまた、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく確実に実施をしていく。そういう経済状況をつくり出すという決意のもとに、三本の矢の政策を前に進め、経済再生と財政の健全化、この二つを同時に達成していく考えでございます。