安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、この介護給付、全体としては毎年五％程度伸びている。介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の重点化、効率化が必要であります。まさにこの介護保険給付を支えているのは、税金も入っておりますが、これは保険料と御本人の自己負担もあるわけであります。ですから、この給付全体が膨らんでいくことは、そちらにもはね返っていくということも念頭に考えていかなければならないと思っています。
　今回の介護サービス料金改定、報酬改定でありますが、例えば、特別養護老人ホームの収支差が九％程度といった経営実態を踏まえ、適正化を行う。この結果等によって、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていたのを、一〇％程度まで抑制できます。低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できるのではないか、こう見込んでおります。さらに、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できるということになります。
　サービスごとに見ていきますと、先ほども説明がございましたが、基本的部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように、介護の事業をやっている方々はまさに必要な介護インフラを提供していただいているわけでありますから、そういう方々の施設維持が困難な状況には陥らないように目配りしていくのは当然のことであろう、このように思います。
　最重要の課題である介護職員の確保を図るためには、他の報酬とはまさに別枠で、月額一万二千円、処遇改善を実現するための加算。訪問介護等のサービスについて、中重度の要介護や認知症高齢者の支援に取り組んだ場合等にきめ細かく加算をしてまいります。
　そういう意味におきましては、認知症の対応をしていただいているところがまだまだ少ない、そういう声がある、その声に応えていく上においても、こういう対応をしていただいたところにはちゃんと加算をしていきますという政策的な誘導も行っていくわけであります。また、小規模な地域密着型サービスなどは、高い報酬を設定しています。
　そうした質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引き下げにはならないようにしています。
　これに加えまして、平成二十七年度からは、都道府県に設置をした基金に七百億円を充てまして、介護施設等の整備や介護人材の確保を一層進めまして、認知症施策の推進など地域支援事業の充実も行うこととしております。
　これらを通じまして、全体として持続可能性を確保する、そしてサービスごとの実態に応じてきめ細かく配慮をしていく、国民の皆様が安心して介護サービスを利用できる体制をしっかりと確保し充実をしていきたい、このように考えております。