宮沢洋一の発言 （予算委員会）

○宮沢国務大臣　まず、投資減税についてでありますけれども、投資減税は、二十五年度の改正で導入しまして、二十六年度でかなり深掘りをいたしました。大企業でも最大五％の税額控除、特に中小企業には配慮しておりまして、一般の中小企業で七％、また資本金三千万円以下の企業でありますと一〇％の税額控除ができるということで、ことしの一月までで利用申請が十四万件に上っておりまして、かなり使われている税制であり、そして、設備投資もふえてきているといった意味で、大変効果があったと思っております。
　一方、さらに深掘りをしろというお話でございますが、経済産業省としてはぜひそれをお願いしたいところはやまやまでありますけれども、恐らく今後、表面税率を下げる過程で課税ベースを広げるといったときには、財務省は相当厳しいことを言ってくる可能性がございまして、ぜひとも、党の政調の幹部であります塩谷委員にも応援をしていただきたいと思っております。
　一方、外形標準課税でございますけれども、これは昨年のたしか春だったと思いますが、党の税制改正プロセスより前に、いわゆる政府の税調、政府税調におきまして検討が行われまして、大企業だけではなくて中小企業にも外形標準を導入すべし、こういう報告がまとめられました。そういう報告後、それこそ我々、地元に帰りますと、商工会、商工会議所の関係の方から、あれは問題だということを常々言われてきていたわけでございます。
　地方であり、総務省の立場でありますと、いわゆる法人税収というのは景気の波で大変上下しますので、安定的な財源といった意味で外形標準化したいという気持ちはわからないではないわけでありますけれども、一方で、まさに地方の経済を支える中堅企業、中小企業、小規模事業者からいいますと、大変問題がある。角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないということで、当然のように、昨年末の税制改正では見送られたわけでございますし、今後につきましても、慎重に検討ということになっているわけであります。
　恐らく、総務省的にいいますと、資本金一億以下という単純なベースで中小企業が税法の場合規定されておりますけれども、これを少し手をつけたいという気持ちは持っているかもしれませんが、やはり慎重に対応していかなければいけないと思っております。