松浪健太の発言 （予算委員会）

○松浪委員　今、減災対策とおっしゃったんですが、減災対策だけではなかなかそれは難しいと思います。
　なぜならば、今回の十六兆九千億円の内訳の中でも、民間の建物被害というものが半分ぐらいありまして、特に住宅だけでも……（麻生国務大臣「十六兆九千じゃなくて、百六十九」と呼ぶ）いや、私が申し上げているのは、今回の東日本大震災。結構ですね、大臣。
　私が申し上げているのは、今の東日本大震災の中でも、十六兆九千億のうちの大半、五兆円以上が住宅という部分でありますので、特に、減災・防災対策で何とかなる、これがあっても、幾らお金をかけても、二兆、三兆、四兆、五兆、これぐらいの減災にしかならないのではないかというふうに思います。根本的に物を見直さなければならないと思います。
　私もこの数字に大変興味を持ちましたのは、今回日銀の審議委員になられます原田泰先生が、東日本大震災、欺瞞の構図という御著書を書いておられまして、特にこのことを書いていらっしゃいます。
　資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、その指摘によりますと、特に建物の試算がちょっと狂っているということであります。狂っていると言うと語弊がありますけれども、これが再取得価格、再調達ベースだということであります。つまり、四千万円で買った家が、もう今、一千万円も価値がないんだということになっても、これを四千万円でもう一回掲載するということが起きたのがこの十六兆九千億円。
　それを、これは単純に、幾つかの指標がありまして、定率法、定額法と書いていますけれども、内閣府の別の試算で減価償却を加味した場合に、この九・一兆円という数字が出てまいります。
　どちらかというと九・一兆円というのが、まだ壊れた実質に近い感じでありまして、まさに成長率でも、ＧＤＰは名目成長率それから実質成長率とありますけれども、この数字が十六・九兆円で躍ると、本当に省庁の中でも、これを基本に最初予算をつくって、そこから積み上げたんですという話が多くなる。
　また、別の省のある会計課長と話をしてびっくりしましたけれども、当時ですら、こうした会計課長の皆さんですら、これが再調達ベースだということを知らないんですね。
　そして、原田先生の試算では、実は、次のもう一枚めくっていただきますとよくわかるかと思いますけれども、日本全体の物的資産額というのは千二百三十七兆円になります。日本人の人口で割ると、民間それから道路、こうしたものも含めて、私たち一人当たりの資産は九百六十六万円であるということから考えて、全部壊れても東北でこれは四・八兆円という数字になるので、実は九・一兆円でも過大じゃないかということを、私は、原田先生を何度も我々も党で勉強会にお呼びをして、こうした数字になっているわけです。
　まず、内閣府と財務省で連携してお願いしたいんですが、これからこうした九・一兆円というような実質ベース、減価償却ベースの数字というのを入れてこないと、まずもってこういう予算というのは組んでいけないんじゃないかな、少なくとも予算膨張というところがなかなか抑えられないんじゃないかなと思いますけれども、山谷大臣、いかがですか。