國重徹の発言 （予算委員会）

○國重委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　全ての基礎になるのが、人権であるとともに、命であり健康でございます。日本人の死因の第一位は、がんです。三人に一人ががんで亡くなっており、がん対策は極めて重要です。
　先日十七日の衆議院本会議代表質問におきまして、我が党の井上義久幹事長が、がん対策を取り上げました。その中で幹事長は、がん教育の全国展開に向けて、医師などの外部講師の活用が不可欠であること、特に医師の確保が課題であり、関係省庁間での協議による解決が望まれると指摘したことに対し、総理も、がん教育については、医師やがん経験者といった外部人材の活用など、全国展開に向けて検討を進めると答弁をされました。
　私も、一昨年十月、東京の暁星中学校で行われましたがん教育の授業参観をさせていただきました。医師とがん経験者による授業でして、がんに関する基本的知識はもとより、命の大切さを深く学ぶことができる、心にしみる、本当にすばらしい授業でした。思春期の多感な中学生も、真剣なまなざしで聞き入っておりました。命に向き合っている人たちの言葉の力というものを感じました。
　また、がん教育の副次的効果として、子供たちが親にがん検診を勧めるようになります。事実、がん教育の授業を受けた子供たちが親にがん検診を勧めた、そういった子供たちが約五〇％いたというデータも出ております。つまり、がん教育ががん検診促進の決め手になります。がん検診受診率五〇％以上を本気で目指すのであれば、厚労省も、がん教育を十二分に活用すべきだと思います。がん教育は、将来的に医療費の抑制にもつながります。
　がん教育においては、とりわけ医師の確保が重要です。文科省、厚労省がしっかりと連携をとって、医師確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣のそれぞれの見解をお伺いいたします。