安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　事務所費の問題については、確かに第一次政権のときに、事務所費に関連して数名の大臣が辞任をいたしました。
　しかし、あのとき事務所費を指摘されたのは、辞職した大臣だけではなくて、与野党にこれはわたっていたわけでございます。
　そういう中において、これは内閣だけではなくて、与党だけではなくて、野党にも随分おられましたよ、相当ね。その中において、我々は、一円から領収書を公開するということを決めさせていただいたわけであります。そういう意味において、透明性を高めていくという努力は行ったということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　政治と金というのは、常にさまざまな御批判がございます。そのたびごとにしっかりと責任を果たしていく必要がある。
　その責任の果たし方というのは、例えば、法に不備があるのかどうかということであります。
　これが適法であるかないか、これは、最終的にここで判断することではなくて、ここでは説明をする、真摯に説明をする、それ以上はまさに司法の場に行く話であります。司法の場と同じようなことをここですることはできないわけでございます。
　かつて私が官房長官時代に、当時馬淵委員が、私に疑惑があるといって三十分ぐらい質問をしたことがございましたが、結局、疑惑は何にもなかったということが証明されたわけでございます。
　ですから、それはしっかりと証明することができるかどうかということではないか、こういうことを考えるわけでございまして、ですから、今度の問題において、では例えば、この構成要件において、ここは大事なところでありますが、後藤さんは知っていたか知らないかは問題ないとおっしゃったんですが、知っていたか知らないかが構成要件、そもそもの構成要件であります。構成要件であった。しかし、その構成要件であるということについては、ではこの構成要件を変えるのかということですね、立法において。そういう議論はまさに国会でしていただければよろしいんだろう、こういうことではないか、こう思うわけであります。
　そしてまた、例えば外国人の献金については、構成要件ではないけれども、これは悪意がなければ罰則の要件ではないということになっていて、この補助金をもらっていて一年というのとは、構成要件とは違うわけでございますが、そうしたものを果たしてどう考えていくかということについての議論はされるべきだ、このように思うわけでございます。
　私は、そうした責任を果たしていくことも立法府の責任ではないか、いわば冷静な議論もしていく必要もあるのではないか、このように思うところでございます。