高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市国務大臣　近年、委員が御指摘のとおり、本当に高齢者の屋根からの雪おろしによる痛ましい犠牲がふえております。
　例えば、ことしの冬で見ますと、雪害による死者が五十八名のうち、屋根の雪おろし等によって亡くなった方が四十六名、そのうち六十五歳以上の方が三十五名ということで非常に割合が高いんです。
　去年の十二月に、何とかこれは改善できぬやろうかということを考えました。既に各自治体で除排雪に関しまして支援措置があるのは承知しておりましたけれども、多分自治体によっていろいろな事情があると思いました。お金が足りないということなのか、それとも人手が足りないということなのか、さまざまな事情があると思いまして、総務省の職員に指示をいたしまして、全自治体に向けて調査をしました。そこで明らかになったのは、やはりさまざまな事情でした。
　自治体によっては、民間の事業者に委託をして、高齢者だけのお宅の雪おろしにかかる費用を支援しているという場合もあるんですが、民間事業者に依頼しますと割と高額でございますので、やはり所得制限をかけて非課税世帯に限るというやり方であったり、それから、意外にも安全対策、啓発活動がほとんど行われていないというようなことも明らかになりました。
　そこで、ことしの三月の特別交付税から高齢者等の雪おろし支援という項目を新たに創設しました。
　これはもう既に二月十三日に全国の知事さん、市区町村長さんに通知をしたんですけれども、具体的には、この特別交付税の措置率をまず八割に引き上げるということ。それから、対象経費ですけれども、これも、雪おろしが困難な世帯が民間事業者に委託をする場合だけではなくて、ボランティアですとか、また自治体ですとか、そういった皆様に委託をする場合の費用、この経費を助成の対象に加えまして、新たに、安全対策の普及啓発、これを行っていただくことですとか、あと雪おろしの担い手を育成していただく、こういったことにかかる経費も措置をすることにいたしました。
　ぜひ、各自治体においてしっかりとこの新たな制度を活用していただき、地域の皆様みんなで力を合わせて、痛ましい犠牲を減らしていただきたいと思います。
　やはり地方創生ということを考えると、命を守る、これも本当に大切なことです。安全な暮らしをつくっていきたいと思っております。