谷本正憲の発言 （予算委員会）

○谷本正憲君　これまで安倍内閣のもとでとられてきましたいろいろな政策を見ておりまして、率直に評価をしたいと思います。大胆な金融緩和がございましたし、機動的な財政政策というのがございました。
　リーマン・ショック以降はやはり円高が続いておりまして、本当に石川県の企業は青息吐息という企業が多かったわけでありますけれども、あの政策以降は、やはり、円安に振れたということもあって、石川県の場合は輸出に依存している企業が結構多い、コマツもそうですし、東レさんもそうですし、それに連なる企業もあるわけですけれども、そうした企業が大いに息を吹き返してきたということが私は言えるかというふうに思います。
　そんな意味では、鉱工業生産指数が全国で第一位というのをずっと維持しているというのは、物づくり企業が大変頑張ってくれている、そして、金沢港のコンテナ貨物の取扱量が全国で第二位というところまでどんどんどんどん伸びてきたということは、やはりそういう物づくり企業が非常に元気になってきた。これは、今の政権の政策と私は大いにかかわり合いがあるというふうに思いますので、それは率直に評価したいと思います。
　そういう中で、人口減少問題にどう対応していくのかということで、今回、地方創生という政策が新たに打ち出された。我々は、現場にしっかり足を置いていろいろな施策をやっていかなきゃいけないという立場では、特に、少子化対策に自由度の高い交付金が柔軟に使えることができた。そんな意味では、第三子以降の保育料の無料化という決断もすることができたわけですし、そして、国が新たな支援制度を四月からスタートさせますけれども、その中でやはり欠けている部分はどこなのかということを、今回よくよく点検することができた。
　そんな意味で、在宅育児家庭への三歳未満児というところが、従来の保育所、幼稚園でも全くそこがエアポケットになっていたんですが、新たな支援制度のもとでも、そこは相変わらずやはりエアポケットになっている。
　専業主婦家庭こそ、新たな子育て支援が私は必要なんじゃないかと思いますね。母親が二十四時間お世話をしているから、それは行政サービスが必要ないというんじゃなしに、今の核家族化の中では、やはり、二十四時間子供と接するというのは、これは大変な負担ですよね。そのときに、我々は、保育所を、保育に欠ける児童をお預かりするということではなしに、子育て支援の拠点の役割を、これから保育所はやはり担っていかなきゃいけない。
　そういうことを考えると、三歳未満児だけをこの保育サービスの対象から外すということは、私は、選択肢としてはない。さりとて、これを今の支援制度の中に取り込んでしまうというのは、ちょっと県だけではなかなか難しいということがありますので、とりあえず十数カ所手を挙げていただいて、そこにこの制度を実際やってもらって、課題とか成果とかを洗い出した上で、私はぜひ国に提案をしたいと思うんですね。
　そういうところもエアポケットにしないで、せっかく支援新制度をつくるのならば、そういうところもきちっとやはり手当てをしていく。そういったところも、これからぜひまた手直しをしていただきたいというふうに思います。
　そんな意味では、今回のいろいろな政策も、自治体としては私は評価に値するんじゃないかと思いますね。これは恐らく、全国知事会でも、私はそういう思いが非常に強いんじゃないかというふうに思います。