予算委員会

平成二十七年三月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　豊田真由子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　津村　啓介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　初鹿　明博君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　池内さおり君
　　　　　　大平　喜信君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　　有村　治子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　菅野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　川元　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　三國谷勝範君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　馬淵　澄夫君　　　　　逢坂　誠二君
　　山井　和則君　　　　　津村　啓介君
　　松木けんこう君　　　　吉田　豊史君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大平　喜信君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　馬淵　澄夫君
　　黒岩　宇洋君　　　　　後藤　祐一君
　　津村　啓介君　　　　　山井　和則君
　　吉田　豊史君　　　　　松木けんこう君
　　大平　喜信君　　　　　赤嶺　政賢君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　前川　　恵君
　　岩屋　　毅君　　　　　今枝宗一郎君
　　金子　一義君　　　　　豊田真由子君
　　金子めぐみ君　　　　　山田　美樹君
　　熊田　裕通君　　　　　神谷　　昇君
　　小池百合子君　　　　　津島　　淳君
　　小林　鷹之君　　　　　村井　英樹君
　　鈴木　俊一君　　　　　藤原　　崇君
　　長坂　康正君　　　　　大隈　和英君
　　根本　　匠君　　　　　橋本　英教君
　　古屋　圭司君　　　　　武村　展英君
　　小川　淳也君　　　　　神山　洋介君
　　岸本　周平君　　　　　津村　啓介君
　　後藤　祐一君　　　　　福島　伸享君
　　階　　　猛君　　　　　緒方林太郎君
　　辻元　清美君　　　　　山尾志桜里君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大西　健介君
　　山井　和則君　　　　　奥野総一郎君
　　松木けんこう君　　　　初鹿　明博君
　　赤嶺　政賢君　　　　　池内さおり君
　　高橋千鶴子君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　大隈　和英君　　　　　若狭　　勝君
　　神谷　　昇君　　　　　熊田　裕通君
　　武村　展英君　　　　　古屋　圭司君
　　津島　　淳君　　　　　小池百合子君
　　豊田真由子君　　　　　堀内　詔子君
　　橋本　英教君　　　　　根本　　匠君
　　藤原　　崇君　　　　　鈴木　俊一君
　　前川　　恵君　　　　　藤丸　　敏君
　　村井　英樹君　　　　　小林　鷹之君
　　山田　美樹君　　　　　金子めぐみ君
　　緒方林太郎君　　　　　松原　　仁君
　　大西　健介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　奥野総一郎君　　　　　山井　和則君
　　神山　洋介君　　　　　小川　淳也君
　　津村　啓介君　　　　　岸本　周平君
　　福島　伸享君　　　　　後藤　祐一君
　　山尾志桜里君　　　　　辻元　清美君
　　初鹿　明博君　　　　　松木けんこう君
　　池内さおり君　　　　　赤嶺　政賢君
　　大平　喜信君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　宮川　典子君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　一義君
　　宮路　拓馬君　　　　　岩屋　　毅君
　　若狭　　勝君　　　　　神山　佐市君
　　松原　　仁君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　細田　健一君
　　宮川　典子君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　長坂　康正君
　　山田　賢司君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る三月十日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、法務省民事局長深山卓也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、厚生労働省健康局長新村和哉君、厚生労働省保険局長唐澤剛君、農林水産省生産局長松島浩道君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省自動車局長田端浩君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長菅野雅之君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。

○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　予算委員会において質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたい、このように思います。
　私は、危機管理と災害対策について、みずからの経験も踏まえて質問させていただきたい、このように思っております。
　きょうは三月五日でございまして、あと六日で三月十一日を迎えるわけでございます。あの東日本大震災から四年目の春を迎えるわけでございます。現在のところ、死者が一万五千を超えている、行方不明者も三千名弱いらっしゃるということで、死者・行方不明者で一万八千人余という、我が国の歴史でも未曽有の大災害だったわけでございます。
　関係各位の御努力で復興のつち音が聞こえておりますが、改めて、この大災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、そしてまた被災された皆様にお見舞いを申し上げる、こういうところでございます。
　私は、この災害の初動期における対応というものをきちんと検証して、これから先、何が日本国に起こるかわかりませんが、きちんとした危機管理の際の対応ができるようにという思いで質問をいたします。もちろん、関係各位、本当に寝ずの努力をされて、総理、官房長官、あるいは東京電力等々、関係者の皆様方、必死の思いでされてこられたことはよくわかっておりますが、それでもなおかつ反省するところはないのかという観点から質問させていただきます。
　まず、お手元に三枚の新聞のコピーを配付させていただきました。逐一このコピーについて取り上げることはいたしませんが、これを一〇〇％信じていいかどうかもわかりませんが、おおよそ根も葉もないことも書かれないんじゃないかな、こういう感じで私も読ませていただきました。
　それで、まず、三月十一日の原発事故の発生した日、この日にアメリカのクリントン当時の国務長官は、原発事故で日本が大変な目に遭っている、アメリカ合衆国は、米空軍だと思いますけれども、この事故対応のために空軍の冷却材を保有した飛行機を出発させた、こういう記事が載っておりますが、これは正しいことかどうか、外務省にお尋ねしたいと思います。

○引原政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一一年の三月十一日、クリントン当時の国務長官が、福島第一原子力発電所事故につきまして、日本人及び米国市民のためにできる限りのことをすべく取り組んでいる、そういう趣旨の御発言をされたということを承知しております。
　以上でございます。

○平口委員　このクリントン長官の発言内容を米国国務省は後で撤回をした、このように出ておりますが、これも事実でしょうか。

○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　米側が支援の申し出を撤回した、そういう事実は承知をしておらないところでございます。
　実際に、二〇一一年三月十一日の地震発生後、米側からは、原子力に関する技術支援を含む支援を行う用意があり、日本より必要な支援内容を提示願いたい、そういう申し出がございまして、それを受けて日米当局間でさまざまな意見交換が行われました。その結果、我が国は米国より、原子力専門家の派遣あるいは物資の提供、こういったさまざまな支援を受けたというところでございます。
　以上でございます。

○平口委員　もう一つ確認したいんですけれども、当時、福島原子力発電所、何が起こったかというと、大震災が起きて津波が来たのが三時ちょっと前なんですが、三時台にはもう既に全電源喪失という事態になっております。そしてまた、それから一時間後ぐらいでしょうか、正確な時間は忘れたんですが、全電源喪失を原因とする原発施設の冷却機能が失われた、こういう事態になっております。
　こういう事態を前にして、東京電力の方では、新聞記事によれば、自社の力で復興が可能だ、冷却機能を取り戻せる、こういうことだろうと思いますが、そういうことを判断して、政府の方にはその方にそう言うように伝えた、こういうふうにありますが、これは事実でしょうか、東京電力にお伺いいたします。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の方から米国からの御提案をお断りしたという事実はなかったと認識しております。
　なお、米国からは消防車等の支援を受けさせていただいているところでございます。

○平口委員　ちょっと申しわけないんですが、私が聞いているのは、東京電力の方で自力で冷却機能の回復ができるという判断をされたかどうかということでございます。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　そうした事実判断はなかったと認識しております。

○平口委員　きょうは岸田大臣がお見えでございますけれども、岸田大臣は、御承知のように、広島一区でございまして、広島一区は、御承知のように、人類史上最初に投下された原子爆弾の爆心地でいらっしゃいます。私はその隣で、爆心地から二キロ、三キロ、五キロというふうな地域を含む者でございますが、おおよそ原子力エネルギーというものは、原子爆弾の例をとって悪いんですけれども、原子爆弾が投下された際には、核分裂のエネルギーは六千度の温度になるということであります。
　原発の方も、物理学的な原理は原爆と一緒でございまして、それがゆっくり核分裂するか、あるいは、一旦高温になったものを冷やすから爆発しないかという相違であるだけでございまして、おおよそ冷却機能が失われたら果てしなく六千度に近づいていくことは、これはもう初歩的な知識でわかることでございます。
　そこで、全電源喪失による冷却機能の喪失という事態は、早い話が、果てしなく温度が六千度に近づいていく、こういう事態を招くわけでございまして、これは関係者なら誰でもわかっていたはずだと思うんです。
　おおよそこの地球上の物質は、鉄も銅もアルミニウムも、千五百度、二千度というぐらいの温度になると、全部溶けて蒸気になってしまう、こういうことでありますので、いわゆる、冷却機能が喪失すると、メルトダウンが生ずるわけであります。
　こういったようなことはわかっていたはずなんですが、その冷却機能の問題をきちんと判断しないで、そして結果的には大きな爆発が幾つも起きた、こういう事態だろうと思います。
　結論的に言いますと、東京電力の第一原発は日本でも最も古いタイプの原発でありまして、早い話が、原発を開発したアメリカ合衆国の知識や技術あるいは資材、こういったものを総力を投入してつくった発電所でありますので、やはり、アメリカの知識、能力、こういうものを最大限にお願いする、アメリカが申し出ようが日本が申し出ようがどっちでもいいんですけれども、そこの力を最大限に使っていく、こういうことが大事なんじゃないか、このように思います。
　そこで、この原発事故が起きたときの冷却材なんですけれども、この冷却材は、私が物の本で読むと、いわゆる眼科治療のときに用する硼酸水だ、こういうことが書いてありましたが、これはこういう理解でいいんでしょうか。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　原子炉を冷却するものは、水で冷やしておるところでございますが、原子炉は、核燃料が中性子を捉えて核分裂をしてエネルギーを発生しているところでございます。硼酸に含まれます硼素は、この核分裂反応を引き起こす中性子を吸収する効果が大きいという性質を持っておりますので、この硼酸水を投入しますと、原子炉内における核分裂反応が制御されることとなります。

○平口委員　わかりました。
　いずれにしても、米国ないし米軍が絶えず原発事故に対応するために、硼酸水、冷却材、これを持っているということは確かだろうと思います。
　そこで、やはりアメリカ合衆国は、スリーマイル島の原発事故も経験しておりますし、また平成十三年の九月十一日に発生した同時多発テロ、このテロのターゲットが原発に向かう事態もあるんじゃないか、こういう想定も恐らくしているだろう、このように思うんです。
　そういう意味で、やはり、アメリカ合衆国の知識、経験、こういうものをきちんと我が国も受けとめた上で原発事故の対応をすべきではなかったか、このように思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　我が国としましては、福島第一原発事故への対応において、各国との協力の重要性、強く認識をしております。実際、事故直後より、米国を初め各国からさまざまな支援の申し出をいただきました。
　こうした中、御指摘の米国からは、事故発生初期から、米国原子力規制委員会あるいは米エネルギー省また在日米軍等から、専門家の派遣ですとかさまざまな物資の提供など、多くの支援をいただくなど、緊密に連携し、幅広い協力を得たと承知をしております。

○平口委員　いずれにしても、やはり当時の状況としては、冷却材を投下して、さらに大量の海水を投入するという事態は、福島第一原発はもう原発として機能しない、いわゆる廃炉というものの決断が要ったと思うんですけれども、その廃炉の決断は大変ちゅうちょされた事態でもあるかなというふうにも思いますが、結果的には、廃炉を前提としたやり方をとらなかったために、幾つも爆発を起こして今日のような放射能災害を起こしている、こういうことでございますので、やはり初動期におけるその辺の判断、今後ともきちっとやっていただきたい、このように思うものでございます。
　そこで、関連して、もう一つ二つお聞きしたいんですが、東電の社長さんは、この大津波、原発事故の当時、どこにおられたでしょうか。

○廣瀬参考人　お答えいたします。
　当時の社長は、三月十一日、奈良に出張しておりました。

○平口委員　この東電の社長さん、恐らく、電話でいろいろ事態を聞いて、これは大ごとだと思われたと思うんです。
　それで、報道によると、自衛隊機に乗せてもらうように依頼して、実際に乗せたと。ただ、それが、大臣の命令で引き返した、こういうふうなことがありました。大臣がどういうことを考えて引き返せというふうな判断をされたかわかりませんが、この東電の社長が自衛隊機に乗ったのは事実かどうか、事実だとすると、いつどこで乗って、いつどこで引き返して、いつどこでおりたか、これについてはっきりさせていただきたいと思います。

○廣瀬参考人　お答えいたします。
　事実でございます。細かく申し上げますと、三月十一日の夜、二十三時三十分ごろですが、自衛隊機に乗せていただいて、小牧基地を離陸しております。そして、二十三時五十分ごろに、場所はちょっとわかりませんけれども、引き返したということで、翌零時十五分ごろに小牧基地に着陸しております。

○平口委員　当時の判断としては、恐らく、Ｃ１３０という主力航空機、この日、災害のためにいろいろ使う予定があっただろう、また、それを操縦する操縦士もいろいろな予定があったのをいわば割り込んだ形になったので、自衛隊としては混乱したと思うんですけれども、ただ、こういう事態のときに、事故の発生の根本原因になる会社の最高最終責任者をきちんと本社なりあるいは事故発生地点なりに送るというのは、これはやはり幾ら民間人とはいえ自衛隊の役割だと思いますが、防衛大臣の御意見を聞きたいと思います。

○深山（延）政府参考人　当時の状況について、まず事務方からお答えさせていただきます。
　御案内のとおり、東日本大震災は未曽有の大災害でございました。当時、防衛省・自衛隊といたしましても、十八時に、防衛大臣が大規模震災と指定した上で、全国の自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令を発令いたしておりました。また、当日は、自衛隊機による被災者の捜索救難活動を行いつつ、負傷者の方の救助に当たるＤＭＡＴ、医療チームでございますが、ＤＭＡＴ等の医療支援も受けておったところでございます。
　一方、福島第一原発の方も大変深刻な事態だと承知しておりまして、同日十九時三分に総理が原子力緊急事態宣言を出された、二十一時二十三分には原発から半径三キロ圏内の住民避難指示が出された、こうした状況のもとであったと承知しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、同様な状況が生じた場合においては、事故が発生した原子力発電所を有する電力会社社長の方の輸送支援があれば、しかるべき依頼がありました場合には、当該輸送の緊急性、公共性、そして非代替性というものを勘案した上で、もちろん、大臣等の御判断を得た上で対応するということになろうと思っております。

○平口委員　いずれにしても、最高責任者が大変遅く、本社なり現地なりに到達せざるを得なかったという事態は、これはやはり反省しなきゃいけないことだと思います。
　原因は、これだけの大変な事態になる、津波による被害、これも非常に広域にわたる、さらには、原発が全電源喪失による冷却機能がなくなってメルトダウンする、こういうふうな事態になったときは、やはり国家の非常事態ですから、私は、国家非常事態宣言、原子力災害の非常事態の宣言はなされたようですけれども、国家としての非常に危機的な状況だ、こういう宣言をして、総理、官房長官あるいは防衛大臣、これが一堂に会して、きちんとした整合のある指揮命令をするべきだったんじゃないか、このように思います。
　このような制度、これが必要だと思いますが、官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。