谷本正憲の発言 （予算委員会）

○谷本正憲君　これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。
　能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない。
　これにどう対応していくのかというのはなかなか処方箋が見つからないというのが正直なところなんですが、基本は、やはり働く場がないから結局そこから出ていかざるを得ない、働く場をどう確保するのかという問題なんです。
　企業誘致といっても、コマツさんでも、金沢までは出てきてもらいましたけれども、能登はやはり勘弁してくれ、そこまではなかなかコマツとしても決断できないよという話がやはり出てくるんですね。
　そうなると、どういう企業がいいのかということで、基本に立ち戻るというか、能登の場合は農林水産業と観光、これがやはり基本になるんじゃないか。そういったときに、もちろん、家族経営的な農業も大事なんですけれども、耕作放棄地がどんどんふえていますから、その耕作放棄地を活用してくれるような農業系の企業をどう誘致してくるのか、我々はそんな方向に今シフトしているんですね。
　おかげさまで、ブナシメジを工場で生産してくれる企業とか、露地野菜をしてくれる全国展開をしている企業とか、それから工場の跡地を活用して水耕栽培でレタスをつくる、そんな企業が次々と能登にも来てくれるようになりました。これは、世界農業遺産の認定を受けたということで、ここでとれた農産物は消費者にそのことだけで安全、安心を持ってもらえる、こういったところが一つの切り口。
　それから、よくコンパクトシティー構想と言われますけれども、別な形では、石川県なんかはコンパクトプリフェクチャー構想というのかな、要するに、能登と金沢の時間距離を短縮することによって、これは次善の策ですけれども、能登に住まいをしながら金沢で働いてもらう、こういうこともこれから考えられるんじゃないか。
　ということになれば、その間をつなぐための道路ネットワークの整備をしていかなきゃいけない。我々は二年前に能登有料道路を、片道千百八十円でしたけれども、百三十五億円債権放棄をして、これを無料化しました。おかけで非常に時間距離がやはり短縮できた。
　こういったことはこれからもやはり進めていって、能登で生活をするけれども働く先は金沢、こんなことを実現することによって能登の人口に少しでも歯どめをかけていかなきゃいけない、そんな施策も一つずつやっていかなきゃいかぬということですね。
　ですから、そういった意味では、そういった面での社会資本整備というのはやはり不可欠なんだろうと思います。