谷本正憲の発言 （予算委員会）

○谷本正憲君　国家財政の詳細については私もよくはわかりませんけれども、県財政でいえば、ここ十年間、石川県自身も行革の取り組みを進めてまいりました。
　そのとき、やはり人件費というのは大変大きなウエートを占める。人件費は給与単価掛ける人数ですから、どちらをやるかとなったときに、やはり給与単価というのは、これは人事院勧告とかいろいろな制度がありますから、なかなか手がつけにくい。ということになれば職員数だろうということで、ここ十年間で、石川県は七百人ほど職員を削減いたしました。この七百人というのは、石川県の職員定数でいうと昭和三十八年前後の水準です。今から五十年前の水準まで職員数を減らしました。
　そのときに、各部局一律二割カットとかそんな単純な削減じゃなしに、県庁の運営の仕方を基本から改める、そういう中でどれだけ人員が捻出できるのか、そんな工夫をしながら、できるだけ県民の皆さん方へのサービスが低下しないような配慮をしながらやってきた。庶務事務を一本化するとか出先機関を少し統合するとか、そういうことをやりながら、五十年前の水準まで職員、施設を落としました。
　そのおかげで、石川県の財政も相当、ゆとりというところまではいきませんけれども、収支バランスがとれるような。だから、ここ十年間は、石川県でも四百億円ぐらい基金を取り崩して対応してきたのではないのでしょうか。基金を崩さないと予算が組めないという状況が続いていました。やっと、ここへ来まして、基金を崩さなくても単年度収支均衡をとれるような予算が組めるようになったということでしょうから、まずはそういう努力が大事なんじゃないんですかね。
　地方財政をどうするかという、ターゲットを絞って、地方財政を悪者にして何かやるとかというんじゃなしに、地方財政は地方財政で、無駄遣いは避けるという形で、我々は基本的にそういう努力をしています。そのことによって、県財政の収支がとれるような、そんな努力はやはりしているということですよね。
　そういう努力を国の方もやはりやっていくということが大事じゃないですかね。