保母武彦の発言 （予算委員会）

○保母武彦君　時間が余りないようですので、簡単にしておきます。
　食料とエネルギー問題は、両方とも、少なくとも昭和三十年代の初めまではほとんど全てが農村から全国に供給されていて、東京、大阪などを支えていたわけですね。それがなくなってきている。だからもとに戻すというわけではないんですけれども、農村問題あるいは中山間地域問題をいじくるときに、食料問題あるいはエネルギー問題を真正面から議論しないという計画自体は、私は全く納得できないです。だから、これはもちろん国会の中で十分な審議をしていただきたいと思います。
　食料問題でいえば、中山間地域が、農産物で国内生産の大体四割ぐらいを占めております、果樹も含めまして。その役割を誰が担うのかという、食料供給の面からこれもやはりしなきゃいけないと思います。
　あるいは、どなたでしたか、先ほど出ましたけれども、日本のエネルギーは、昭和三十年代のエネルギー革命以来、外国から輸入する石油系統が中心になってきて、その中で、現在は海外からの貿易が大体二十兆円から二十五兆円ぐらいのはずです。この部分の何割を国内で供給するようにするかということになると、ＧＮＰも五百兆ちょっと、去年、おととしは五百四兆ぐらいですか、というぐらいであれば、二十五兆ぐらいであればその中で非常に大きな割合になる。その部分を地元供給するとなれば、その分、新しい仕事が地域にできて、それがまたプラスする。大体五十兆ぐらいにはなるんじゃないかなと思います。
　というのは、先ほど一言言いましたけれども、再生可能エネルギーで一〇〇％供給をする、まさに自分の力でというところが、エネルギーのためだけではなしに、材をやった後の残った分を使って、木くずですよね、チップと言ったら製紙会社に怒られたので、木くずと言っていますと言っていましたけれども、それで町全体の熱と電力を全て供給して、さらに周辺部にも供給できるようになるというのを進めているんですね。その場合に、町の中での生産が二十三億ふえる、雇用についても百七人新しくふえるとか、いろいろそういう経済効果を生んでいるんですね。これをやればかなりの部分が出てくるんです。
　それから、ちょっと話が飛びますけれども、先ほどの議論をずっと聞いていて、仕事という言葉と雇用という言葉がいろいろ出てくるんですけれども、仕事の中には、人に雇用されるという部分だけではなしに、自分でやる部分があるんですよね。あるいは、海士のあたりでは起業。この全てを、地方創生対策は雇用対策みたいに行政の文書を見ていると出ているんだけれども、それは私は間違いだと思うんです。むしろ、自分で納得のいく仕事をそこでやりたい、それをいろいろな形で行政なり社会が助けていく、この仕組みが本当のやりがいのある地域になっていくわけで、それが重要だろうというふうに思います。
　それから、今質問があった最後のところ、ダム機能の問題ですけれども、連携都市構想は、長野県の南部の方、伊那地域、あるいは北海道の旭川の周辺でしたか、あそこのところで、かなり自主的な連携でうまくいっている例があるんですね。ぜひそこを調べていただけたらいいと思います。
　この間、政府の政策を見ている中では、むしろ国の方で最終的に、ここの市を中心としてこことここ、この三つか四つが一緒になれ、合併はしないんだけれども一緒に連携せよという形でかなり機械的にやると、これは危ないなと思っているんですよ。それをいかに自主的にやるのか、このあたりが課題になってくる。ダム問題についてはそのあたりが一番のポイントかなというふうに思います。