安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　根本復興担当大臣とともに第二次安倍内閣を立ち上げたとき、復興の加速は安倍政権の最重要課題であるということ、そして、全ての大臣は復興担当大臣という気持ちを持って取り組むことということを決定しました。
　そして、根本さんが今おっしゃったように、根本担当大臣のもと、現場、そして司令塔、この二つをキーワードとしました。私も、そのほとんどを大臣とともに、合計二十二回にわたって被災地に足を運びました。被災地の方々の声に耳を傾けてきたところでありまして、根本当時の大臣にも、そのほとんど、一年九カ月、ともに仕事をしていただき、リーダーシップをとって復興を着実に進めていただいたと思います。
　二年前の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。まさに難問にぶつかって行政が立ちすくんでいた状況と言ってもいいと思います。いつどこに何戸の住宅が完成するかの見通しすら立っていない中で、被災地の方々は本当に不安だったと思います。
　そうした中で、絶えず被災者の方々の声に耳を傾けながら、累次にわたる加速化策を打ち出し、今や、高台移転で九割、災害公営住宅で八割で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしています。
　また、なりわいの再生については、水産業や物づくりの現場に伺う中で、産業の成長を地域経済の再生につなげていく必要を感じ、関係省庁の施策を総動員するよう指示をいたしました。このような取り組みもあり、例えば津波で被災した農地の七割が復旧し、水産加工業の八割が業務を再開したほか、グループ補助金の活用によって一万を超える事業者を支援し、交付先企業の約四割が震災直前の売上水準以上まで回復をしています。
　さらに、仮設住宅や災害公営住宅を訪れ、避難が長期化する中、住民の皆様の心身のケアに力を入れる必要を感じ、健康管理、生活支援に向けた総合的な施策の策定を指示いたしました。本年一月には、高齢者の見守り活動やコミュニティー形成の推進を含む被災者支援総合対策を策定しました。
　被災地の復興なくして日本の再生なしとの考え方で、今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、復興の加速化に全力で取り組んでいく考えでございます。