高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市国務大臣　地方団体間で一般財源の額の格差が拡大しているという要因につきましては、稲津委員御指摘のように、交付税の基準財政需要額の算定において人口に関係する測定単位を多く用いているということから、人口が増加している都市部の団体の基準財政需要額が増加する傾向にあるということ。さらには、近年の景気回復に伴いまして、都市部の団体の方が地方税収の伸び率が大きいということなどが考えられます。
　それからまた、加えて申し上げましたら、基準財政需要額に関して、法令等によって支出が義務づけられている経費、主に社会保障関係経費なんですが、これが大幅な増加傾向にございまして、やはり社会保障は人を対象としておりますから、こうした意味でも、人口の多い地域、すなわち都市部の団体の基準財政需要額が増加している要因になっていると考えております。
　このような中で、各団体間の財政力格差が拡大しないようにしていくためには、一つは、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していく、これが重要でございます。さらに、地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能、これを合わせて財政調整機能といいますけれども、これも委員の御指摘のように、この財政調整機能を強化していくということを考えていくべきです。
　ですから、この方向に従いまして、この交付税の基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法を今後見直していく必要があると考えておりますので、検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。